2009all

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(13)|ょうとちっく09-08平成21年7月13日国十交通省経済産業省1.概要総合物流施策大綱(以下、大綱)について、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」「環境負荷の少ない物流の実現等」「安全・確実な物流の実現等」の3つの基本的方向性を柱として策定する。特に、日中韓物流大臣会合を始めとする中国等アジア諸国との各種の政府間対話や「東アジア産業大動脈構想」等により、アジアにおける広域的な物流環境の改善を図ることや、我が国の通関制度等の必要な見直しを継続的に行うこと等、企業サプライチェーンのグローバル化が進む中で我が国の産業競争力の強化に必要な物流施策を総合的に盛り込む。また、現在交渉中の平成25年以降の次期枠組みを見据えた地球温暖化対策の動向も視野に入れ、多様な関係者の連携。協働やカーボン・フットプリント制度の推進等による環境負荷の少ない物流の実現も盛り込んでいる。なお、今回の大綱より、今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、官民で協働し、毎年度実施状況のフォローアップを行い、必要に応じて改訂を行うこととする。今後の物流施策の基本的方向性①グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現・政府間対話等を通じたアジアにおける広域的な物流環境の改善・効率的でシームレスな物流網の構築・貿易手続や物流管理のIT化と国際的情報連携の構築・セキュリティ確保と物流効率化の両立②環境負荷の少ない物流の実現等・輸送モードごとの総合的な対策、モーダルシフトを含めた輸送の効率化・環状道路の整備、高度道路交通システム(ITS)の推進等の交通流体策・地方公共団体、荷主、物流事業者等の多様な関係者の連携による取組み。効率的な静脈物流の構築③安全。確実な物流の確保等・利用運送事業者と実運送事業者の連携強化。大型トラックの車両安全対策、運行管理の徹底等・交通安全施設等の重点的整備・航行安全の推進や海賊行為への適切な対応・防災・減災対策、労働力の確保・育成などの物流施策を総合的。一体的に推進する。

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