2009all

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(7)|ょうとらっく09-12全日本トラック協会10月30日付け国土交通省税制改正要望に対し昨口示された標記査定案等について、以下のとおり納税者団体としての意見を再度申し述べますので、よろしくご検討、ご高配賜りますよう御願い中し上げます。u・Ll.運輸事業振興助成交付金関係国土交通省が提出された「運輸事業振興助成交付金制度の継続Jの要望に対し、16H、総務副大臣名で「認められないJとの査定案が示されたとうかがいました。私どもとしては、安全・環境・防災対策、適正化事業対策をはじめ、営業用トラック輸送サービスにかかる公益的諸事業推進のため本交付金は必要不可欠なものでありますので、既に要望のとおり、軽油引取税の営自格差(別添)にかわる措置として、足非とも本交付金の継続をあらためて強く御願い中し上げる次第でございます。2.環境税、地方環境税等新税徴収案をめく゛る動きについて新聞報道等によれば、環境省、総務省においては、環境税、地方環境税などの名日のもとに、新税導入の検u・Iを行つているとのことですが、私どもは既に要望のとおり、新税の導入には全く反対であります。特に、政権公約である「暫定税率の廃止Jに変わる財源として、ほぼ同等の税1又確保のために、また、「1動車に対する現状の特別の重課を前提として、これを計画されるようなことがあれば、単なる税の看板のかきかえにほかならず、「国民、納税者の日線に立って」、「公平、透明、納得を旨として」税制改正を検討するとの政権の約束を信じてきた私ども納税者としては、到底納得できるものではありません。税をとって使う側の都合だけに動かされることなく、是非この厳しい経済状況のもとで歯を食いしばつて血税を納めている国民、納税者の側に立って、その意見を真摯に踏まえた対応をあらためて強く御願い中し上げます。llJ添軽油引取税の営自格差営業用のバス、トラックなど国民生活を支える公共輸送サービスの燃料として使用されている軽油については、輸送コストの抑制、|lt送力の確保等の見地から、軽減税率の適用を行うべきとする考え方。自動車取得税、重量税、自動車税については現に適用されているほか、諸外国では軽油税に営自格差が設けられている例もあるが、営業Flトラックにとっての最大の税負担(年Fn3約5千億円強)となっている軽油引取税については、「徴税技術上複数税率の設定が困難であることによってJ(昭和54年自治大臣国会答弁)軽減税率の適用が行われず、これにかえて交付金制度が整備された経緯がある。交付金は現在、安全・事故防止対策、環境対策、 トラック輸送サービスの適正化事業対策などの公益的諸事業に極めて有効に活用されているが、地球温暖化対策・Co2削減、物流活性化など現政権の当面の最重要政策の実現にも大きく寄与するものである。特に、Co2rFJ減については、自家用トラックに比べてCo2の排出原単位が7分の1という、営業用トラックの環境効率性の高さから、国はその京都議定書日標達成計画に『トラックの自営転換の促進」(トラックによる貨物輸送を、Co2排出量の大きい自家用トラックから排出量の小さい営業用トラックに転換を進めること)をとるべき方策として明確に掲げていることから、軽油引取税にかかる営自格差または交付金の継続には、今日的にますます大きな政策的正当性が認められるものと考える。また、軽油引取税を―般財源に変更しながら、なお一部の軽油使用を「政策的配慮Jによって「非課税」とする余地があるならば、営業用トラックに対する政策的配慮も足非認めていただきたい。C02ツト出原単位

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