2009all

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09-01|ょうとら,く(4)頭のご挨諸課題の解決に向け全力を傾注あけましておめでとうございます。全国の会員事業者の皆様はじめ関係各位には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。平成二十一年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を中しあげます。昨年は、世界の経済が大きな変動にゆれ動いた年でした。平成十六年以来の原油高は、春以降さらに急激な上昇を見、史上最高値を大幅に更新しながら夏にピークを迎え、その後急激な下落に転じました。その一方で、秋以降、これまで米国や新興国の経済の活況に牽引された世界の景気は、米国の金融バブルの破たんを契機に^気に停滞、後退に転じ、内外で世界の経済危機克服のための対策の検討が繰り返されました。 会長 +6美―′`新年はなお、こうした世界的な金融混乱を収束させ、実体経済の動揺、後退を回復させるための継続的なプロセスの中にあります。こうしたなか、 トラック運送業界においても、燃料高騰による経営危機を突破するため、業界あげて様々な取り組みを進めました。二月には国が燃料サーチャージの導入を柱とする「緊急措置」を打ち出した事を受けて、それまで進めてきた適正運賃の確保を最優先課題としてさらに強力な運動を推進しました。その後の一層の原油高を受けて、夏には業界史上はじめての試みとなる「全国・斉行動」を、総計1万人にのぼる会員の参加を得て実施し、適正運賃の確保をはじめ様々な対策要求を強くアピールしました。こうした動きにより、 トラック業界の窮状はマスコミを合め幅広く浸透し、秋以降、国の諸対策の中に、業界がこれまで強く要望してきた高速道路料金の引き下げ、首都高、阪高の距離制料金の導入見送り、中小トラツク事業者が行う省エネ対策に対する国からの直接助成などが盛り込まれ、実施されました。また、中小事業者に対する追加的助成措置百五十億円、高速料金の昼間一律三割引きは、本年の通常国会に提出される第1次補正予算に盛り込まれており、その速やかな成立、実施を期待しております。また、原油価格の急激な下落、正常化は、これまでのところ国内の軽油価格に十分には反映されていないことから、昨年後半、政府与党に対し、速やかな適正価格の実現について強く要望したところであり、本年はその効果が明確になることを期待しております。こうした動きの・方で、業界の公正な競争環境の確保についても、昨年は業界の年来の要望であつた社会保険料不払い事業者に対する厳格な対応や、参入に際する法令試験合格の義務化などが行政当局から打ち出されるなど、「正直ものがバカをみない」業界秩序の回復に向けて前向きの動きがありました。二十一年度の税制については、自動車取得税、重量税について、低公害、低燃費車を対象に時限的な軽減の方針が打ち出されましたが、残念ながら自動車関係諸税全般については、一般財源化を図りつつ、税率の軽減は今後の税制抜本改革まで見送られることとなりました。業界の積年の要望である軽油引取税の軽減については、今後とも皆様と力をあわせて粘り強くその実現を期していきたいと考えております。なお、運輸事業助成交付金については、延長されることとなりました。本交付金については、誠に遺憾なことに、県によつては1」の算定式による基準額から一方的に減額をするところが出てきておりますが、今回の与党税制改正大綱には、この点について「都道府県に対し、交付金の基準額を確保すべく確実な予算措置が講じられるよう要請する。」との^文が明記されました。今後はこれに基づき、不規則な削減が行われることがあってはならないこととなったものとJF解しております。業界としての新年の最大の関心事項は何と言つても景気対策であり、これについては当面の資金繰り支援を合め、国の力強い対策実施を強く要望し、この新たな危機を乗り越えていかなければなりません。同時に、こうした状況の中にあつても、事故防止、省エネ対策をはじめ、法令順守、少子化時代の労働力確保など、将来にわたるトラック事業の発展を日指して、着実に取り組まなければならない課題は引き続き枚挙にいとまがありません。全日本トラック協会としても、今後とも業界の叡智と力を結集して、諸課題に全力で取り組んでまいりますので、関係各位の‐層のご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたしますとともに、本年の皆々様のご健康、ご多キを心よりお祈りして新年のごあいさつといたします。平成21年元H(lL)全ロネトラック協仝

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