201001

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()10-01 直接税中心の税体系から受益と負担の関係が不明確となることから、構造変化に適応した税制全般の抜本改革を進める。｢公平・透明・納得」の3原則を基本に改革を進める。 透明な仕組みを目指して機能を一元化した「新・税調」を設置し、公平性などの観点から「ふるい」にかけて廃止・縮減を決めた。 (1)主要課題改革の方向性1.納税環境整備 社会保障・税共通の番号制度を導入、歳入庁の設置などは、作業部会を設置し検討する。2. 個人所得課税 控除から手当への転換、金融所得の一体課税を進める。3. 法人裸税 租税特別措置の見直しで課税ベースを拡大し、法人税率を見直す。4. 国際課税 制度・運用の両面で租税回避を防止すると同時に企業活動活性化を目指す。 5. 資産課税 格差是正の観点から粗続税の課税ベース、税率構造を見直し、11年度改正を目指す。6. 消費税 三党連立合意では政権担当期間中に税率引き上げは行わない方針を示している。消費税のあり方については今 後、使途の明確化、所得が低いほど負担感が強い逆進性対策、課税の一層の適正化も含めて検討する。7. 個別間接税 環境や健康に対する影響に応じて税負担を増減する「グッド減税・バッド課税」の考え方に立つ。 酒税はアルコール度数に着目した税制を検討する。8. 市民公益税制 作業部会を設置、10年4月をめどに検討を進める。9. 地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方 国･地方間の税財源の配分のあり方を見直す。税源の偏りが少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する。 地方の課税自主権を拡大する。 (2)10年度税制改正 ▽暫定税率・ガソリンや軽油などの現行の暫定税率は廃止するが、当分の間、税率水準を維持する。 ・原油価格の異常な高騰が続いた場合は、この税率の課税を停止できるような法的措置を講じる。 ・自動車重量税は国税分の半分程度を減税する。 ▽地球温暖化対策税 11年度に実施できるよう検討を進めると法律に明記する。 ▽扶養控除 ・15歳以下の子どもがいる世帯を対象とする扶養控除は所得税、住民税ともに廃止 ・16歳~22歳が対象の特定扶養控除のうち、高校無償化で負担が軽減される18歳までの子供に対する控除の 上乗せ部分(所得税25万円、住民税12万円)は廃止 ・成年扶養控除の見直しは行わない。 ▽たばこ税 ・1本当たり3・5円の税率引き上げを行う。たばこ価格は事業者による値上げと合わせて1本5円程度の値上げ となる。 ・国民の健康のため、消費抑制目的で将来増税する必要があり、葉タバコ農家や小売店、製造者への影響を見 極めつつ行うたばこ事業法は廃止する。 ▽一人オーナー会社課税 ・10年4月以降に終了する事業年度で廃止 ・個人事業主との課税不均衡是正など抜本的措置を11年度改正で講じる。 ▽農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税・還付措置 1年延長 ▽郵貯・簡保が郵便局に支払う消費税の非課税要望「郵政改革の基本方針」などを踏まえ、所要の検討を実施 ▽運輸事業振興助成交付金 軽油引取税に関係する運輸事業振興助成交付金の仕組みは従来通り継続 (3)今後の進め方 税制の抜本改革を推進するため、税調は専門家委員会を近く設置、税制全般にわたって詳細な検討を進め、税 制抜本改革の実現に向けた具体的ビジョンの全体像について助言を求め、歳出・歳入一体の改革が実現できるよ う工程表を国民に示す。 平成22年度税制改正大綱の要旨抜粋平成22年度税制改正大綱の要旨抜粋

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