201001

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10-01()全ト協重大ニュース(平成21年)全ト協重大ニュース(平成21年)1 世界的な経済不況で国内 景気急速に悪化 2 事故半減に向け｢トラック 版総合安全プラン2009」 3 深刻化する温暖化等に向 け、環境対策一層強化 4 自動車関係諸税をめぐる 動き5 高速道路料金の大幅引 下げ 6 政権交代で民主党・鳩山 政権誕生 7 新型インフルエンザの 世界的流行 世界的な経済不況の影響を受けて、春先にかけて輸送量がかつてない大幅な落ち込みを見せ、全日本トラック協会調査の平成21年1~3月期の景況感も、調査開始以来過去最悪の水準を記録。トラック運送事業者の20年度における年間倒産件数も、366件の前年度比2倍増となり、過去最悪を記録した。こうしたなか、政府は、厳しい経済情勢を打破するため、20年度第2次補正予算で「高速道路料金大幅引下げ」と「中小トラック運送事業者構造改善支援事業」を実施。さらに、追加経済対策で環境対応トラックへの買い換えに補助金を交付するなど、緊急の経済対策を相次いで実施した。 事業用トラックの事故件数は減少傾向にあり、平成20年の交通事故発生件数2万8833件、死者数450人、負傷者数3万7056人となり、全日本トラック協会が平成18年に策定した「交通安全対策中期計画」の数値目標を2年前倒しで達成した。さらに、全日本トラック協会では、新たに「トラック事業における総合安全プラン2009」を策定し、今後10年間で交通事故半減を目指すことになった。 一方、海上コンテナ積載トレーラの横転事故が相次いで発生。社会的な問題となるなか、国は再発防止策として、緊締装置の確実なロックと道路状況に応じた運転時の基本動作順守等の徹底を指導。海コン事故防止の新法検討にも着手した。 大阪府が1月から排出ガス規制を強化し、規制非適合車種に対して、対象地域内への発着を禁止する流入車規制を開始した。当該地域に乗り入れるトラック運送事業者については、厳しい経済情勢のなかで規制適合車への代替に追われた。 一方、地球温暖化問題が一層深刻化するなかで、トラック輸送分野におけるCo2削減は、これまでも一定の成果をあげ、｢環境自主行動計画」の数値目標を来年度で達成の見通し。さらなるCo2削減に向けて今後も、エコドライブの徹底や低公害車、EMS機器の導入など一層の削減対策を講ずる。 政府は平成22年度税制改正大綱を閣議決定し、自動車関連諸税の暫定税率について、一旦廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現行水準の税率を維持する方針を示した。 自動車重量税については、国分の暫定税率を半分程度に減税する。一方、軽油引取税に係る運輸事業振興助成交付金については、従来通り継続されることとなった。営自格差の問題など、交付金は有効に使用されており、全日本トラック協会では、交付金の継続を強く要望し、継続運動を積極的に展開していた。 なお、業界が強く反対していた地球温暖化対策税(環境税)については、見送りとなり、平成23年度実施に向けて更に検討が進められることとなった。 平成20年度第2次補正予算を原資として、トラックについては、平日昼間割引の実施や夜間割引時間帯の拡大など高速道路料金が大幅に引下げ。併せて、普通車対象の土日祝上限1000円が実施され、各地で渋滞が頻発。荷物の延着や長時間労働などトラックの運行にも大きな影響が生じた。 これを受けて全日本トラック協会は、普通車上限1000円の適用拡大見合わせ、大混雑･大渋滞の緩和策の検討、大型車用の駐車･休憩スペースの確保などを国に要望。この結果、お盆時期にはトラック等に対して8日間限定終日5割引が適用されるとともに、駐車･休憩スペースの確保対策も講じられた。 第45回衆議院議員選挙で民主党が戦後最大の308議席を獲得。民主･社民･国民新3党連立の鳩山新政権が誕生した。16年ぶりの政権交代で、日本の政治の歴史に新たな1ページが加わった。国土交通省人事では、前原誠司国土交通大臣、馬淵澄夫、辻元清美両副大臣、三日月大造政務官らが政務3役に就任、積極的な活躍ぶりが目立った。全日本トラック協会は、中西英一郎会長を先頭に、政府与党に対して、全国の各協会ともども業界が一丸となって活発な要望活動を展開した。 4月にメキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザが世界的に大流行し、5月にはわが国でも感染が確認された。全日本トラック協会は直ちに新型インフルエンザ対策プロジェクトチームを設置。「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定し、緊急対策マニュアルを全会員に配布した。各運送事業者も、マスクや消毒液の確保をはじめ、手洗いやうがいの励行など、感染防止対策に追われた。 項 目概 要

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