201002

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()10-02｢『地球温暖化対策の基本法』の制定に向けた意見の募集｣に対する意見について｢『地球温暖化対策の基本法』の制定に向けた意見の募集｣に対する意見について全日本トラック協会 標記について、以下のとおり意見を申し述べますので、よろしくお取り計らいください。 <基本的意見> 1.「基本法案」は今後長期にわたってわが国の国民生活、産業活動の大枠を規定するものとなるため、拙速を避け、国内各界の意見及び国際動向を十分に把握、吟味して、慎重に検討いただきたい。 2.我が国がとるべき「地球温暖化対策」は、特に、わが国独自の将来にわたるエネルギー体系のありかたを抜きには検討できない課題であり、エネルギー政策とのたてわり「連携」ではなく、両者一体不可分のものとして、法整備を含め包括的な課題として、国民合意のもとに、調整、立案頂きたい。 <個別意見> 3.「排出権取引制度」については、制度実施のための国際的な共通の基盤(公正な交換価値を保証する国際社会全体の義務の引き受け等)が全く未成熟であるように思われ、また世界の識者からもそのコンセプト自体についても、根本的な疑問が提起されているように思われる。 取り組みを誤れば、国費を無駄に垂れ流すことになりかねないので、最大限慎重な検討をお願いしたい。国内制度については、その後の検討としていただきたい。 4.その他、(社)日本自動車会議所の意見をご参照いただきたい。 1.「大臣メッセージ」及び「法案」のいずれも、｢新エネルギー｣、｢再生可能エネルギー」 を軸として、今後の対策を考慮しているように思われるが、現実の、また、近い将来の、わ が国のエネルギーの消費体系から、著しく遊離しており、2020年の目標達成には有効性を 欠いているように思われる。トラックの現実から見ると、排ガス性能、Co2削減、資源の安 定性など様々な面で優れた優位性の認められる「天然ガス」車の積極的位置づけについて、 ｢非化石エネルギー促進法」の抜本的見直しを含め、地に足のついた検討を御願いしたい。 2.「地球温暖化対策税」については、民主党のマニフェストでは、｢燃料税を一本化」とあ るが、本年の税制検討プロセスでは、国は「環境税｣、地方は「地球環境税」と、相変わら ず課税根拠や具体的使途を無視し、それぞれの税源確保を優先した、バラバラの主張が公然 と行われていることに、納税者として強い危惧を覚えるところである。初心に帰ってCo2排 出量に基づき排出削減に資する検討を御願いしたい。

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