201002

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10-02()「「地地球球温温暖暖化化対対策策のの基基本本法法」」制制定定にに向向けけたた意意見見 社団法人日本自動車会議所は生産、販売、整備、運輸等自動車関係団体会員、自動車メーカー等自動車関係企業会員からなる自動車総合団体で、自動車関連業界発展のために尽力しております。また、税制、交通安全、環境問題、とりわけ地球温暖化問題には積極的に取組んでおります。 このたび、政府における「地球温暖化対策基本法案」に関して、下記のとおり、意見を申し述べます。 記 ① 現行税制の見直しが先であり、自動車ユーザーのみの負担は公平性を損なう。 自動車関係諸税は揮発油税など燃料関係税を含めた税体系が複雑なうえ、自動車ユーザーは過重な負担を強いられているため、まず、簡素化・軽減が図られるべきです。現行税制の見直しを行わないまま地球温暖化対策に係る新たな税制を導入することは、自動車ユーザーの負担をさらに重くするばかりで、公平を著しく損なうものであり、自動車ユーザーの納得は得られません。 ② 導入目的、効果と影響など議論と検証が必要。 地球温暖化対策税の創設については、国民の理解と合意を前提とし、その導入目的、効果と影響などについて、既存の地球温暖化対策予算の有効活用を含めた総合的な議論と検証が行われるべきと考えます。 ① 全ての主要排出国参加が大前提。 ・米国、中国、インド等の全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある国際的枠組みを大前提としていただきたい。 ② 実現可能な中長期目標設定とすべき。 ・経済的・技術的に実現困難な中長期目標にコミットすれば、外国から排出クレジットを購入せざるを得なくなり、その費用は国民にとって不合理な負担となる。 ③ 国際的公平性の確保が重要である。 政府はこの点を十分踏まえ、国際的公平性を確保した中長期目標にすべきである。 ④ 環境と経済の両立を図るべきである。 ⑤ 国民に十分な情報開示と説明がなされるべきである。 政府におかれましては、京都議定書及びCOP15の現状を踏まえて、以下の項目を十分に考慮の上、中長期目標を設定して頂きたい。 ・省エネが進んでいる我が国の限界削減費用は、EU、米国に比べ既に相当高くなっており、1、第十五条(地球温暖化対策税の創設)について ③ 課税による燃料価格上昇は一般ユーザーの家計負担を重くするだけでなく、運輸事業者の 経費負担増となり、経営を圧迫させるだけである。 2、第九条(温室効果ガスの排出量の削減に関する中長期的な目標)について・削減率の高すぎる中長期目標は、国民に過大な家計負担を強いるだけでなく、我が国産業の 国際競争力低下や海外移転につながり、失業率の増加や財政の悪化を招き、地域経済も発展 しない。環境と経済のバランスの取れた対応を望むところである。 ・国民に十分な情報開示と説明が行われ、負担するコストとその必要性について国民が理解と 納得をした上で中長期目標が設定されるべきである。 (社)日本自動車会議所 参考

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