201002

6/28

()10-023、その他 第十条、第十六条、第十七条に関連して、運輸部門等の自動車に係る温室効果ガス削減のため、以下の経済的助成措置(補助金、減税)等の積極的な支援策の制度拡充をお願いしたい。 ① 低燃費車および次世代自動車普及のための補助金、税制優遇 ② 運輸業におけるエコカー(EV,HV,CNG車等)の導入補助、減税措置 ③ 次世代蓄電池、高性能モーター等環境技術の開発、官学民における基礎研究推進 ④ プラグインハイブリッド車、電気自動車及び燃料電池自動車など普及促進のためのインフラ設備の充実支援 ⑤ バス等公共交通機関の利便性向上・利用促進および運輸業における自家用から営業用への転換の推進 ⑥ バイオマス燃料等の新燃料の開発・普及促進 ⑦ 都市部の環状道路の整備等、交通流対策の推進 ⑧ 太陽光発電とプラグインハイブリッド車、電気自動車用充電設備の一体化システム 以上近畿運輸局管内主要違反項目別行政処分状況(件数)について近畿運輸局管内主要違反項目別行政処分状況(件数)について 上記のグラフは、近畿運輸局が公表している行政処分を受けた近畿管内の処分状況を京都府トラック協会においてグラフ化したものです。 公表内容では、各処分事案毎の処分の理由として主な項目のみが記載されていますので、複数の法令違反項目については把握できませんが、処分の端緒となった項目の傾向がつかめると思います。 処分理由中「過積載｣、｢最高速度違反」は道路交通法第108条の規定に基づき、警察から運輸支局への通報がなされたものです。 なお、処分の端緒項目別では、乗務時間(国土交通省告示に基づく、自動車運転者の労働時間の改善基準違反)が21件でトップですが、点呼についても点呼記録及び点呼の実施を併せるとほぼ同数となり、点呼の確実な実施が求められる結果となっています。 安全運行のため、点呼における健康状態の確認は非常に重要です。 また、乗務時間等については、運転者の過労防止の観点から、告示に基づく適正な運行管理が求められることとなり、過労による事故防止に努めて頂く必要があります。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です