201003

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(3)10-03記 国土交通省自動車交通局 国土交通省等では、引越をして住所が変わった際に必要となる自動車の変更登録等の申請手続きの励行について啓発活動を実施しており、昨年から、貴協会にもご協力いただいているところです。 本年におきましても、引越が集中する3月~4月の時期に、引越利用者である自動車ユーザーに対して、自動車登録変更手続きの必要性について下記のとおり周知いただきたく、貴協会傘下会員の引越事業者の皆様へのご協力方よろしくお願い致します。 1.周知内容 ｢引越に伴い、住所が変更となった場合は、新住所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所(軽自動車 は軽自動車検査協会)において、当該自動車の変更手続きを必ず行ってください。手続きの詳細は、国土交通 省(軽自動車は軽自動車検査協会)のホームページにも掲載しています｡｣ 2.周知方法 (1)引越実施前後に、引越利用者に対し、口頭で上記内容の伝達をお願いします。 (2)引越利用者に提供する引越準備チェックリスト等の冊子やパンフレットを作成、又はホームページを 開設している引越事業者におかれては、上記1.の内容に以下の参考にあるホームページアドレスを入れ て掲載願います。 なお、可能であれば、引越事業者のホームページについては、引越準備チェックリストに掲載願いま す。この場合において、掲載量が多くなりすぎるときには、以下の参考にあるホームページアドレスを 省略いただいて結構です。 (参考)手続きの詳細については、国土交通省ホームページ内「自動車検査・登録手続」(http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/toroku/trk03.htm)をご覧いただくか、新住所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所にお問い合わせください。軽自動車は、軽自動車検査協会ホームページ内各種申請手続き」(http://www.keikenkyo.or.jp/application/add_chg.html)をご覧いただくか、新住所を管轄する事務所・支所にお問い合わせください。 引越に伴う自動車登録変更手続きの啓発について(協力依頼)引越に伴う自動車登録変更手続きの啓発について(協力依頼)京都労働局労働基準部長 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 日頃は、労働基準行政、とりわけ、労働者の安全と健康確保対策の推進に、特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、平成21年の京都府下の労働災害の発生状況を見ますと、12月末現在の速報値では、休業4日以上の死傷者数は、2,039名と前年同期に比べ145名、6.6%の減少、死亡者数も21名と2名の減少となっており、第11次労働災害防止対策推進計画の目標に向けて、順調に推移していると考えております。 この25年間の労働災害の発生状況を見ましても、休業4日以上の死傷者数は、当時に比べ半数以下に減少し、死亡者数も30人台から40人台で推移しておりましたのが、近年20人台前半までに減少しております。 このように労働災害の発生件数は着実に減少しており、これは貴団体の不断の労働災害の減少に向けた熱意と努力の賜物と感謝しております。 また、貴団体等が主催されております平成21年度に第25回を迎えました職場の安全衛生にかかわるすべての関係者、関係団体が一体となって京都府下における労働災害を3か月ゼロにしょうとする「京都ゼロ災3か月運動」が果たした役割も少なくないと考えております。 今後も、全国でも稀なこの京都独自のゼロ災3か月運動が参加事業場の増加など更なる発展を遂げて、京都府下の労働災害防止に大いに貢献することを希望しております。 貴団体におかれましては、上記のことをご理解いただき、主催者として｢京都ゼロ災3か月運動」の更なる発展のため、会員事業場の皆様方に対して機関誌を活用される等により、当該運動への積極的な参加の勧奨をしていただくようお願い申し上げます。 「京都ゼロ災 3か月運動」への更なる参加勧奨について(ご依頼)「京都ゼロ災 3か月運動」への更なる参加勧奨について(ご依頼)

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