201005

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10-05(1)平成21年中の京都府下における交通事故の状況平成21年中の京都府下における交通事故の状況交通死亡事故の自動車乗車中のシートベルト着用・非着用別死者数不明7%着用22%非着用71%19人6人2人010203040状態状態別交通事故死者の数平成21年2714713400平成20年2919910341自動車自動二輪車原付自転車歩行中軽車両051015202530年 齢年齢層別交通事故死者数平成21年446平成20年37580歳代生存可能者数9人京都府交通対策協議会歩行中が最も多く39%で、40人中29人が高齢者自転車乗車中、歩行中が増加全死者101人中、51人が65歳以上の高齢者 平成21年度発生件数15,00917,97210115,51718,565102死者数負傷者数平成20年度191470歳代2330131060歳代50歳代11121040歳代30歳代1020歳代111116~19歳15歳以下雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について厚生労働省【不正受給防止対策の概要】 多くの事業主の皆様にご利用いただいている雇用調整助成金については、これまで、支給要件の緩和や支給の迅速化に取り組んできたところですが、一部に不正な受給も見られる(※1)ことから、今後は、迅速な支給にあわせ、より一層の適正な支給に向けて、以下のような不正受給防止対策に取り組んでまいります(※2)。 1 助成金を受給している事業主に対する実地調査を強化するとともに、休業等を実施した労働者の一部に 対して、電話によるヒアリングを行うこととします。2 より的確な実地調査を行うため、事業主の事務負担とならない範囲で、教育訓練に係る計画届(※3)及 び変更届の内容を見直します。3 教育訓練を実施した場合の確認をより確実に行うため、教育訓練を実施した個々の労働者ごとに受講を 証明する書類の提出を求めることとします。 (※1)平成21年4月~平成22年1月の間に、架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行っ たことなどにより、52事業所、約1億9,350万円を不正として処分しています。 (※2)上記の不正受給防止対策の具体的な内容については、平成22年4月1日からの実施(上記2及び3 については、平成22年6月30日までは、従来の取扱いも可能とします。)を予定しています。 また、上記の雇用調整助成金には、中小企業緊急雇用安定助成金も含みます。(※3)助成金の受給に当たり、事業主があらかじめ作成することとなっている休業等の計画。

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