201005

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10-05()高速道路の新たな料金割引に関する意見について高速道路の新たな料金割引に関する意見について44月月99日日 国国土土交交通通省省発発表表 「「高高速速道道路路上上限限設設定定」」 軽軽11000000円円 普普通通22000000円円 中中、、大大55000000円円 特特大大11万万円円 首首都都高高速速・・阪阪神神高高速速 距距離離制制 この発表を受けて日本貨物運送協同組合連合会は全国の参加組合に意見を求めた。 「「高高速速道道路路のの新新たたなな料料金金割割引引((平平成成2222年年44月月99日日発発表表))にに関関すするる意意見見ににつついいてて」」 4月19日(月)午後5時までに。 京都府トラック事業協同組合連合会は、反対意見を次のように報告しました。 道道路路建建設設ののたためめにに割割引引制制度度をを廃廃止止、、見見直直ししををすするるここととはは、、私私たたちち高高速速道道路路利利用用者者のの通通行行料料金金負負担担増増ににつつななががりり、、絶絶対対反反対対ででああるる。。 (1) 既存割引のすべての時間帯・曜日別割引が廃止され、大幅な値上げとなる。 (2) 「地域活性化、つまりは一定の上限制を導入する中で、物流コストをトータルとして下げていくということ」前原国土交通大臣は発表されましたが、あまりにも物流の実態を知らなすぎる「実質値上げ」であります。お客様から高速道路料金の収受もままならずに事業者が自助努力で通行料金を負担しているのが実状であり、一方京都の地域特性から普通・中型車等による、近畿圏への近距離輸送が大半を占め、NEXCOの上限料金が適用される走行距離を超える運行は少なく、全体として大幅な実質料金値上げとなります。 効果を受ける大型車の遠距離走行が占める割合も、平成22年2月の京都の実態からいくと少なく、全体の高速利用回数の約8%、近・中距離利用回数は約92%、約9割を超える事業者が値上げの影響を受け、コストが下がるようトラック事業者に配慮したというのは全く詭弁としか受け止められません。 物流コストを引き下げるのであれば通常料金全体を定率で20%なり、30%と引き下げるべきであり、この上限料金導入については絶対反対である。 (3) 大口・多頻度割引(全高速道路)の廃止は、基本料金の負担増とあわせ、中小事業者にとっては二重の負担増となり、協同組合存続の危機的な要因となる。大口・多頻度割引(全高速道路)の廃止は絶対反対である。 (4) 定額制から距離制に移行する首都高速、阪神高速で利用距離の長いトラック事業者については上限料金が適用されるため実質値上げとなり、さらに阪神高速道路における割引制度の平日月曜日から金曜日までピーク時(3%割引)オフピーク(10%割引)が本年3月31日で終了すると発表されました。 阪神高速道路の多頻度利用をしている私どもトラック業界は、平成17年10月新しいETC割引制度がスタートして今日の割引制度が実施された際にも廃止された高額回数券の割引率(約18.4%)に比べて割引率は著しく低く「制度変更に伴う便乗値上げ」をされてきたことを強く主張し、今日に至っております。 この距離制は、営業用トラックの利用実態も顧みない大幅な通行料金の値上げになるものであり、ピーク時割引・オフピーク割引の廃止は到底納得できるものではありません。 1.平日昼間割引(ピーク時(3%割引)オフピーク(10%割引)、平日夜間割引、日曜・祝日割引を引き続き継続されることとし、さらなる割引率の引き上げを検討して頂きたい。 2.廃止された高額回数券並みの割引率(約18.4%)を確保して頂きたい。 (5) 営業トラックに対する特別割引創設を要望。 営業用のバス・トラック・タクシーには自動車重量税、自動車取得税、自動車税などで自家用車と税率格差が認められており、この概念を高速道路料金にも適用し営業車に対する大口・多頻度割引の創設を要望します。 以上

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