201012

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10-12()全日本トラック協会 10月27日に開催されました民主党税制改正PTの地球温暖化対策検討小委員会に川島税制対策委員長とともに出席し、別紙「地球温暖化対策税等に関する要望」を提出し同税等に関する要望、意見を述べてまいりました。 「地球温暖化対策税等に関する要望」にも記載しました通り、現在関係各省などから示されている案は、輝発油税、軽油引取税のいずれも旧暫定税率相当分を単に名称を変えて維持、恒久化しようとするとともに、これに加えて新たに「地球温暖化対策税」を創設しさらなる増税を図ろうとする内容となっており、党のマニフェストにも、納税者の期待にも完全に逆行するもので、到底受け入れることのできないものです。 今後の税制改正の進め方は、民主党税制改正PTで11月下旬に取りまとめ党政策調査会の了承を得たうえで、政府税制調査会で議論されることとなっております。 つきましては、地元選出民主党議員本人に対しまして、地球温暖化対策検討小委員会、民主党税制改正PTに出席し私どもの要望に沿った意見を述べていただき、また機会あるごとにご発言をいただくよう、要請をお願いいたします。 ⅠⅠ基基本本要要望望・ トラック業界は道路特定財源として軽油引取税を中心に暫定税率分を含め、毎年約6千億円もの重い燃料税を負なマニフェストを掲げて政権につかれた民主党のもとで、私どもは大幅な税負担の軽減が実現することを納税者として大いに期待してきたのであります。 ・ しかしながら、平成23年度税制改正に向けて現在関係各省などから示されている燃料関係税の改正案は、揮発油税、軽油引取税のいずれも旧暫定税率相当分を単に名称を変えて維持、恒久化しようとするとともに、これに加えて新たに「地球温暖化対策税」を創設しさらなる増税を図ろうとする内容となっており、党のマニフェストにも、納税者の期待にも完全に逆行するもので、到底受け入れることのできないものであります。 ・ 燃料関係税についてはご承知のとおり、民主党のマニフェストに、「課税根拠を失った暫定税率は廃止する、揮発油税、軽油引取税は地球温暖化対策税に一本化する、その際、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う」との方針が明記されております。 このマニフェストの方針は、道路財源であるがゆえに自動車燃料に重く偏っていた燃料税を、新たな課税根拠に基づいて公平な負担となるように抜本的に見直そうとしている点で、現在の各省等の案に比べ、税制としてはるかに健全で合理的な方向を目指しているように思われます。 つきましては、現在の各省等の案にかえて、同マニフェストの基本方針に沿った、納税者が納得できるような税制案を、現下の困難な経済情勢も踏まえて、あらためて慎重に検討いただきたく、党としてぜひそのような方向で適切なお取り計らいをいただきますようお願い申し上げます。 ⅡⅡ 個個別別事事項項にに関関すするる意意見見 1. 軽軽油油引引取取税税及及びび揮揮発発油油税税のの「「当当分分のの間間税税率率((旧旧暫暫定定税税率率))」」をを名名称称ををかかええてて維維持持、、恒恒久久化化ししよよううととすするる案案ににつついいてて・ 燃料に対する課税根拠を抜本的に変更するにもかかわらず、道路財源時代の自動車への負担のかたよりを是正することなく既得財源の維持だけを図ろうとするものであり、極めて不公平でいびつな税制となるため、絶対反対である。マニフェストに従い、「当分の間の速やかな廃止」がまずなされるべきである。 22.. 地地球球温温暖暖化化対対策策税税案案((環環境境省省、、経経産産省省))ににつついいてて ・ 道路財源時代の自動車燃料に著しく過重となっている税を名称を変えて存置したまま、さらに新たな課税をしようとする増税案であり、マニフェストの趣旨にも反しており、絶対反対である。 ・ そもそも現在の案は、税率、税収規模、使途など税の基本要素が不明のまま、両省から必ずしも同じでない内容が提案されており、議論の進め方自体が納税者の目からみてあまりにも不透明である。 33.. 環環境境自自動動車車税税案案((総総務務省省研研究究会会、、全全国国知知事事会会))ににつついいてて ・ 地方の財源確保だけを目的とした唐突で合理性のない案であり、絶対反対である。 44.. 車車体体課課税税ににつついいてて ・ 我が国の車体課税は諸外国に比べて非常に高く、昨年の税制大綱にも記されたとおり、軽減の実施をお 願いしたい。特に、消費税と二重課税となっている自動車取得税、諸外国に例をみない自動車重量税は速 やかに廃止いただきたい。 ・ 総務省の研究会報告では、課税の理論的根拠「環境損傷負担金的性格」としているが、森林が豊かで空 気のきれいな、環境損傷の心配のない地域に住む人々ほど都市に比べてたくさんの車を保有して生活して いるのが実態である。 従って、この案が導入されるとすれば、これらの人々が環境を名目により大きな負担を強いられる、著 しく逆進的で不合理な税となり、地方の人々の納得は到底得られるものではない。 担してきました。その後、「一般財源化により課税根拠を失った暫定税率は廃止し、減税を実施する。」 との明確地球温暖化対策税等に関する要望活動について地球温暖化対策税等に関する要望活動について

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