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()11-02「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)案」に対する意見の提出について 「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)案」に対する意見の提出について 全日本トラック協会 「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(中間報告)案」について、平成23年1月7日付けをもって、下記のとおりパブリックコメントに対する意見を提出しました。 記 1.自排局周辺等の汚染状況について ・ 自排局の周辺に拡大して汚染の広がりを新たに評価することについては、単なるシミュレーションの事例の提供ではなく、自排局が設置された経緯も踏まえ、十分な科学的知見のもとに科学的な評価手法を確立することが前提とされるべきである。なお現状において環境基準の未達成場所が、大都市の特定大交差点の周辺にピンポイントされる状況となっていることを踏まえるなら、立体交差化を含む交差点改良など当該地点に特化した道路環境改善こそ最も有効な方策と考えられ無差別な車種規制の強化は不必要かつ過剰な規制となる疑いがあると思われるので、問題地点の道路構造の改良を最優先対策として考えていただきたい。 2.ロードプライシング制度について ・ トラック運送業界ではこれまでも排出ガス低減に向けて、排出ガス低減装置の装着車両代替など最大限 の対策を講じ、報告書案にもあるとおり環境基準は概ね達成しているものと理解している。日々の国民の暮らしや産業を支えているトラック運送業界にとっては、公共的物流サービスに従事する流入車両にまで課金を課するといった新たな費用負担を伴う対策は到底受け入れることはできない。 ・ まずは、ポスト新長期規制適合車が普及した場合の効果や平成20年1月に改正された自動車NOx・PM法の施行による効果の検証が最優先されるべきものと考える。 また、保有車両数の減少、人口減少、運転免許取得者数の減少、少子高齢化等クルマ社会を取り巻く環境が大きく変化しつつあり、これらの要因が今後の大気汚染状況にどのように関わってくるかという視点を十分に踏まえて検討することも重要であると考える。 3.対策地域全般の取り組みについて ・ これまでの環境基準への達成状況を踏まえ、今後取り組む対策については、低公害車等の導入、エコドライブやアイドリングストップの徹底など事業者の自主的な取り組みを主体とすべきである。 ・ ポスト新長期規制適合車の支援については、本年度国交省の補正予算で対応されたところであるが、対 策地域内を走行する老朽車両の代替促進を図るためにも、来年度以降も適用される息の長い助成方策も検討していただきたい。 4.その他留意事項ついて ・ トラック協会では中小トラック運送事業者の輸送効率化を推進するため、帰り荷や傭車の確保、積み合わせ輸送を可能にする「求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)」の普及拡大に努めており、実車率、積載率の向上により、環境負荷の低減に貢献していることも参考にしていただきたい。(添付WebKIT資料省略)

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