201103

6/32

()11-03平成23年版トラック運送事業の賃金実態 ~概要~ 平成23年版トラック運送事業の賃金実態 ~概要~ トラック運送事業に携わる従業員の平成22年度における賃金、労働条件等についての調査結果をまとめました。 この調査は今回で44回目。平成22年5、6、7月に支給された給与の1カ月平均額等について平成22年8月から9月にかけて調査したものです。 調査対象は、特別積合せ貨物運送事業者193社と、一般貨物自動車運送事業者2,368社の計2,561社で、回答事業者数は特別積合せ貨物運送事業者99社(有効回答99社)、一般貨物自動車運送事業者1,281社(同1,263社)の計1,380社(同1,362社)です｡ 今回の調査結果によると、特別積合せ事業と一般事業を合わせたトラック運送事業全体の1人1カ月平均賃金(賞与を除く)が対前年比2.3%増の314,300円と4年ぶりに前年を上回りました。 そのうち、事業の中心となる男性運転者の1人1カ月平均賃金(賞与を除く)は全職種平均の増加幅を0.5ポイント上回り、対前年比2.8%増の324,100円となっています。 全日本トラック協会特別積合せ貨物運送事業者 193社一般貨物自動車運送事業者 2,368社 計 2,561社 詳細は、全ト協HP URL http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin_23/01.html をご覧下さい。「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」の廃案に伴う要望書を提出 「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」の廃案に伴う要望書を提出 民主党陳情要請対応本部企業団体対策委員会副委員長の中川治衆議院議員に対し、菅内閣総理大臣並びに大畠国土交通大臣、民主党岡田幹事長宛の「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」の廃案に伴う要望書を提出いたしました。「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」は昨年3月に閣議決定され、昨秋の臨時国会での成立が期待されていましたが、昨年12月の臨時国会終了により、審査未了として廃案となりました。 これに対して全ト協海上コンテナ部会は、この法律が交通事故の防止に直結する重要な安全対策であり、国民の生命や財産を守るために必要不可欠として、本法律案の今通常国会での確実な成立を求めました。 本法律案は、貨物の品目、重量、積み付け状況等に関する情報を運転者まで伝達することを義務付けることで安全を確保するという画期的な法律案で、日々大量の海上コンテナを陸上輸送している国際陸上コンテナ輸送事業者にとって、早期成立を切望する法律案でした。 私ども国際海上コンテナ輸送事業者は、輸出入産業を支える公共的物流サービスの担い手として、日本の国際競争力の維持・発展のためにその重要な使命を果たすべく努力をしております。輸送環境の実態として、私どもは荷主に対し弱い立場にあるために、荷主から実重量や績み付け状況を含む中身が不確かで、輸送に危険が伴う可能性があるコンテナに対する輸送指示があった場合でも、荷主に対してコンテナの重量や内部の状態確認や輸送を断ることが困難な環境にあり、全日本トラック協会海上コンテナ部会では、事故防止対策や環境問題対策に自主的かつ積極的に取り組む一方、行政等に対して不安な実態を改善するよう長年活動をして参りました。 しかし、先の臨時国会において、必要な審議も行われないまま本法律案が廃案になってしまったことは、私どもとして深い失望の念を禁じえません。交通事故防止という人命に関わる法律案を審議することもなく廃寮とされたことは、国として「安全=国民の生命」を守ることにいかなる決意と優先順位をもって取り組んでいただいているのか大きな疑間を持たざるを得ないところであり、現場でコンテナ輸送に従事する直接当事者の立場として極めて遺憾であります。 本法律案は交通事故の防止に直結する重要な安全対策であり、国民の生命や財産を守るために必要不可欠な法律であると確信しており、国が「第8次交通安全基本計画」において掲げている「世界一安全な道路交通の実現を目指す」という目標を達成するためにも必要不可欠な法律であると考えており、今般の「廃案」という結果に対し、あらためて国として本法律案の重要性を今一度念頭に置いて頂き、国民の生命や財産を守る観点から、今通常国会において本法律案を成立させるため、長大限のご努力を強く要望致します。 「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」の廃案に伴う要望書(抜粋)

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です