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11-04(20)トラック産業の将来ビジョンに関する検討会ワーキング~最低車両台数を検討~ トラック産業の将来ビジョンに関する検討会ワーキング~最低車両台数を検討~ 国土交通省は3月7日、トラック産業の将来ビジョンに関する検討会の「第3回最低車両台数・適正運賃収受ワーキングループ(WG)」(座長・野尻 俊明 流通経済大学教授)を開催し、前回のWGをもとに実施したトラック事業者の実態調査結果を踏まえて意見交換を行った。 今回のWGでは、昨年11月に実施したトラック運送事業者のアンケート調査の結果、法令違反の状況、適正化事業実施機関による巡回指導の状況、経営状況が報告された。 この結果、小規模事業者ほど環境対策等への取り組みが低かったほか、経営が苦しく、法令違反と一定の相関関係が認められた。実態調査結果について、委員からは「小規模事業者の大半は赤字経営で、社長の資産を取り崩して経営している。しかし、社員のことを考えると、事業をやめるわけにはいかない。ITの活用や安全教育の面を考えると、最低車両台数を引き上げた方が良い」、「小規模事業者は長時間労働や過積載、歩合の率が高いなど、労働環境も厳しい。労働条件の低下は安全性の低下に繋がっている」、「元請と下請の取引実態も調べる必要がある」などの意見が出た。 その一方、「最低車両台数の引き上げには、さらに別のデータを示すべき」との慎重意見もあった。 意見交換を踏まえて、野尻座長は「トラック輸送産業が国民の期待に応え、骨太のサービスを提供できる規模であってほしい。そのためにも、最低車両台数については、『経営がうまくいかないから引き上げる』という議論だけでなく、政策の視点での議論が必要。取引の実態にも踏み込まなければならないが、赤字を出し続けながらの経営では説得力がない」と述べた。 最後に、中田 徹 国土交通省自動車交通局長は「最低車両台数を引き上げるとなると、既存の事業者はどうするか、あるいは新規参入者のみに適用するかが論点となる。また、産業構造の転換の中で、これからの対応も考えなければならない」とあいさつした。記 昨年11月に島根県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以来、京都府では「京都府高病原性鳥インフルエンザ警戒本部」を設置し、警戒対策を実施しているところです。 特に最近は、全国各地の養鶏場の鶏や野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出が相次いでおり、府内においても、去る2月17日に精華町の公園で死亡野鳥からウイルスが検出され、京都府としても警戒対応を強化しているところです。 つきましては、府内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、迅速な防疫対策を実施する必要があるため、「災害等緊急時における貨物自動車輸送の応援に関する協定書」に基づき、下記事項の応援をよろしくお願いします。 〈応援要請事項〉・資材の輸送(休日、夜間を含む)京都府高病原性鳥インフルエンザ警戒本部高病原性鳥インフルエンザ発生時の協力について(依頼)高病原性鳥インフルエンザ発生時の協力について(依頼)

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