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()11-04●「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害」●100億円●●公募期間●申込み先●融資対象資金●●利子補給率●地方協会から全ト協あて推薦期限平成23年3月12日付政令で激甚災害に指定された下記(1)及び(2)のいずれかに該当する各都道府県トラック協会(以下「地方協会」という。)に加入している貨物自動車運送事業者及びその共同体であって、商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)との取引資格のある者(1)平成23年東北地方太平洋沖地震による激甚災害により、事務所もしくは主要な事業用資産について全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた者。(2)今次激甚災害により、今後2ヶ月の運送収入又は輸送トン数が、前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者。平成23年3月22日から3ヵ月間各都道府県トラック協会を通じ全日本トラック協会(以下「全ト協」という。)宛申込み(注)本社所在地は指定された区域外にあり、事業所所在地が指定区域内にあって、当該事業所が被害を受けた場合は、本社所在地の地方協会に申込むこと。また、その場合は当該指定区域にあって被害を受けたことが判明できる被災証明書等を提出すること。激甚災害を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建又は正常な操業維持に必要な設備資金及び運転資金(1)設備資金 (物流施設の整備、福利厚生施設の整備、車両・荷役機械の 購入、その他これらに準ずるもの。)(2)運転資金(1)融資限度 個別企業体 5千万円 共同体 1億円(2)融資利率 取扱金融機関の所定の利率による。(3)償還期間 10年以内。但し、法定耐用年数が10年を 下回る場合は、法定耐用年数以内。 車両については5年以内。(4)据置期間 1年以内(5)担保・保証人 取扱金融機関の定めるところによる。個別企業体・共同体とも 年0.8%随時激 甚 災 害 名公 募 枠融 資 推 薦 対 象 者融 資 条 件中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込公募要綱中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込公募要綱

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