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(19)11-05国土交通省自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、平成23年度における、自動車運送事業者による先進安全自動車(ASV)の導入、運行管理の高度化及び社内安全教育の実施に対する支援のための補助制度を以下のとおり実施することとなりました。 (1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 補助対象装置 ・衝突被害軽冽ブレーキ ・ふらつき注意喚起装置 ・車線逸脱警報装置 ・車線維持支援制御装置 ・車両横滑り時制御力・駆動力制御装置 申請受付期間 平成23年4月1日~平成24年1月31日(※ 申請日から車両の登録まで1カ月以上の期間があり、かつ平成24年3月31日までに車両が登録されること。) 補勤率 取得に要する経費の2分の1(ただし、補助限度額は以下のとおり) ・衝突被害軽減ブレーキ : 15万円 ・ふらつき注意喚起装置、車線逸脱豊報装置、車線維持支援制御装置 : 5万円 ・車両横滑り時制動力・駆動力制御装置 : 10万円 ※全卜協及び京卜協が実施する補助制度と併せて利用できます。 (2)運行管理の高度化に対する支援 補助対象機器 ・デジタル式運行記録計 ・映像記録型ドライブレコーダー 申請受付期間 平成23年5月9日~平成23年5月20日(※ 申請日から契約まで1カ月以上の期間があり、かつ平成24年3月31日までに機器が取り付けされること。) 補助率 取得に要する経費の3分の1(ただし、補助限度額は以下のとおり。) ・デジタル式運行記録計 … 車載器1台当たり : 7万円 … 事業所用機器1台当たり : 13万円 ・映像記録型ドライブレコーダー … 車載器1台当たり : 3万円 … 事業所用機器1台当たり : 5万円 ・デジタル武運行記録計であって、カメラ等を付加し 、映像記録型ドライブレコーダーに相当する機能を有するもの … 車載器1台当たり : 10万円 … 事業所用機器1台当たり : 18万円 ※デジタル式運行記録計、映像記緑型ドライブレコーダーの車載器のいずれかを年度内に5台以上導入することが要件となります。 ※補助対象事業者1社当たりの補助額は上限80万円です。 ※全卜協及び京卜協が実施する補助制度と併せて利用できます。 (3)車内安全教育の実施に伴う支援 補助対象となるコンサルティング 事故防止のための社内安全教育を実施する際の外部専門家によるコンサルティング 申請受付期間 平成23年5月23日~平成23年7月1日(※ 申請日から契約まで1カ月以上の期間があり、かつ平成24年2月29日までにコンサルティングが完了すること。) 補助率 コンサルティングの活用に要する経費の3分の1 補助制度の詳細につきましては、国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000049.html)をご覧下さい。平成23年度事故防止対策支援推進事業について平成23年度事故防止対策支援推進事業について

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