201105

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11-05(28)「日貨軽油カード事業」6月スタート予定「日貨軽油カード事業」6月スタート予定平成22年度 日貨協連事業計画の『協同組合における燃料共同購入事業』は理事会から政策委員会に付託され、委員会で政策方針の検討を行った結果、「全国各地で利用しやすく、また、地域間の価格格差が生じにくい、石油元売り会社が発行する全国カードを中心に進めていくことが望ましい」との結論に至った。委員会の下に小委員会を設置し「日貨軽油カード」創設に向けた枠組み作りに関わる検討を重ね、5回にわたる委員会や提携各社との意見交換会を開催し、JX日鉱日石エネルギー(株)の発行するENEOSフリートカードを活用した事業とすることとし、事業提携会社が選定された。 ※ 軽油カード発行窓口会社:鈴代トラックステーション(株)※ カード附帯保険取扱会社:三井住友海上火災保険(株)※ 利用代金等精算金融機関:(株)商工組合中央金庫 平成23年度当初の事業開始を想定していたが、東日本大震災の影響により3月の政策委員会が延期され、本年度持ち越しとなり、4月22日開催され実施に向けた最終審議となった。 全国連合会・協同組合(代表理事)の政策委員が一堂に会し、午前の正副委員長会議(価格決定の在り方を除く)承認事項が事務局より提案説明され、意見交換等が行われ審議の結果、次の3点について再度提携会社との交渉を行い、小委員会で承認された内容でもって、5月の第1回理事会に提案し、平成23年6月事業案内を開始することに決定した。 ◎価格決定について 提携会社1社でよいのか、価格決定の方法について。 ◎従来の軽油等取引信用保険と日貨軽油カード新保証制度の保険料との比較検討について。 ◎取り扱う連合会・協同組合(連合会のない府県)の手数料について 平成23年度事業計画(案)(燃料関係―政策委員会)1. 協同組合における燃料共同購入事業への取組と普及普及促進 (1) 日貨軽油カードの普及促進 短期変動する軽油価格に対し、長期安定した低廉価格を目指し、荷主等との運賃交渉力の向上に資するとともに､地域間や事業規模などの格差を是正し､公平な燃料原価を確保することを目途に、与信(リスク)対策の為の取引信用補償保険付きの日貨軽油カード事業の全国会員連合会、協同組合における取組の拡大を今年度の中心事業に据え、事業内容の的確な会員への周知など、事業推進に積極的に取り組む。 (2) 日貨協連燃料共同購入制度の拡大と利用拡大 石油元売り会社が発行する全国カード利用事業である日貨軽油カード事業を補完し、協同組合における燃料共同購入事業への取組が拡大するよう、平成20年7月にスタートした燃料共同購入制度についても､一層の利用拡大を目指し、制度参加への呼びかけなど必要な対策を講じる。 (3) 燃料の価格低廉対策、安定供給体制の確立 原油情勢が不安定な中で状況の的確な把握に努め、協同組合における燃料共同購入制度の在り方等についての研究や、業界並びに協同組合が直面する燃料問題に関わる意見集約など行い、燃料の安定確保や低廉な価格での調達力の向上に努めることで業界の地位向上に資するとともに、軽油価格調査を継続的に実施し、燃料の安定供給並びに地域における協同組合の購買力の向上に資する。 詳細は、5月日貨協連 第1回理事会で決定次第、会員協同組合の皆様にお知らせ致します。 ぜひご参加下さい。 京都府トラック事業協同組合連合会

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