201106
27/32
11-06(26)準備期間中に実施する事項 以下の事項について安全活動に係る総点検を行い、安全活動の定着と安全水準の向上を図ること。 ア 安全衛生管理体制の確立と自主的な安全衛生活動の促進 (ア)総括安全衛生管理者、安全管理者又は安全衛生推進者の選任、安全委員会の設置等安全衛生管理体制の整備並びにその活動の活性化 (イ)危険性又は有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の検討等を行い、その結果により安全対策を実施するリスクアセスメント等の実施 a「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」、「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づく適切なリスクアセスメント等の実施 b 経営トップによる統括管理、安全委員会の活用等を通じた労働者の参画等による実施体制の確立 (ウ)労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした労使による自主的な安全管理活動の推進 (エ)職場巡視、危険予知、「見える化」等の安全活動の提案、ヒヤリハット対策等の日常的な安全活動の充実活性化 (オ)安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承 (カ)労働安全コンサルタント等の外部の専門家を活用した安全診断の実施 (キ)安全作業マニュアルの整備、定期的な見直し a 機械設備の運転操作、運搬等の定常作業に係る安全作業マニュアルの整備、見直し b 修理、点検、トラブル処理等の非定常作業に係る安全作業マニュアルの整備、見直し c 機械化、自動化、新原材料の導入等に伴う安全作業マニユアルの整備、見直し (ク)事業場における労働災害の記録、分析及び再発防止対策の徹底 イ 職業生活全般を通じた各段階における安全教育の徹底 (ア)安全教育計画の樹立と効果的な安全教育の実施 (イ)雇入れ時及び作業内容の変更時の安全教育の徹底 (ウ)就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務における有資格者の充足 (エ)危険業務従事者等に対する安全教育の実施(オ)トップ層から第一線の現場労働者までの階層別の安全教育の実施(カ)安全管理者等に対する能力向上教育の実施 (キ)事業場における安全教育担当者の育成 ウ 作業者の安全意識の高揚 (ア)災害事例の分析、具体的な災害防止対策の村立及びその周知徹底 (イ)職場巡視、危険予知、安全提案制度、ヒヤリハット対策等の日常的な安全活動 (ウ)安全委員会等を通じた職場の安全問題への参画の促進 (エ)「安全の日」等の設定 (オ)安全についての標語等の募集・掲示 (カ)作業を直接指揮する優良な職長等の顕彰等の実施 (キ)家庭に対する安全の協力の呼びかけの実施 エ 女性労働者や高年齢労働者が活躍するための職場改善の推進 (ア)機械設備等作業環境の改善 (イ)作業方法、作業配置等の改善の充実・活性化 オ 緊急時における労働者の安全確保マニユアルの整備 カ 快適な職場環境の形成の推進 キ 労働時間等労働条件の道正化の推進 ク 業種の特性に対応した対策及び特定の災害に対する対策の推進 (ア)東日本大震災に伴う復旧工事における労働災害防止対策の推進(省略) (イ)製造業における労働災害防止対策の推進(省略) (ウ)建設業における労働災害防止対策の推進(省略) (エ)交通労働災害防止活動の推進 a 交通労働災害防止のための管理体制の確立 b 適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施 c 交通労働災害防止のための教育の実施 d 交通労働災害防止に対する意識の高揚 (オ)林業における労働災害防止対策の推進(省略) (カ)第三次産業における労働災害防止対策の推進(省略) 本週間に実施する事項 ア 経営トップは安全について所信を明らかにするとともに、自らが率先して職場の安全パトロール等を行い、安全について従業員への呼びかけを行う。 イ 今後の安全の進め方について考える職場の集い等を催し、関係者の意志の統一、安全意識の高揚等を図る。 ウ 作業上の注意喚起の「見える化」等、分かりやすく全員で取り組みやすい安全活動の募集及び発表を行う。 エ 安全旗の掲揚、標語等の掲示、安全関係資料の配布等を行う。 オ 安全表彰を行う。カ 安全についての作文、写真、標語等の募集及び発表を行う。 キ 安全に関する視聴覚教材等を活用した講演会等を開催する。 ク 労働者の家族に対し、安全についての文書の送付、職場見学等を行い、家族の協力を求める。 ケ ホームページ等を活用し、自社の安全活動等について社会に発信する。 コ 緊急時の措置について必要な訓練を行う。サ その他本週間にふさわしい行事を行う。 事 業 場 の 実 施 事 項
元のページ