201106

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()11-06全日本トラック協会1.公 募 推 薦 総 枠 120億円 内訳(1)一般・物流効率化促進 100億円 (2)中小企業高度化資金貸付対象事業 20億円 2.公 募 期 間 平成23年6月15日から平成23年7月29日まで 3.申 込 み 先 4.推 薦 対 象 者 5.推 薦 対 象 事 業 ①トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金・近代化・合理化のための事務機器(コンピューター・ファクシミリ・複写機・MCA機器・ソフトウエア等)の設置購入に要する資金を含む。 ・設備の「補修・改修」に要する資金を含む。 ② 福利厚生施設の整備に要する資金 ③ 荷役機械購入に要する資金 ④物流効率化に直結する新規施設の場合は、同施設に付帯する事務機器等の購入資 金を含む。 ⑤車両購入及び改造は除く。 (注1) 推薦融資の対象となるのは、平成23年度において投資される資金であり、投資時期は資金の支払時期で判断するものとする。 ただし、2か年度にわたり一体的な整備が必要な不動産投資等については、平成24年度までの資金も推薦対象とする。 (注2) 自己資金等で設備代金を支払済の場合は推薦対象としない。 ただし、推薦決定以前に支払いを行ったものであっても、平成23年4月1日以降に「金融機関からのつなぎ融資」又は「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本融資の資金が当該つなぎ融資の一括返済および当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては推薦対象とする。 (注3) 推薦対象事業に要する資金には消費税を含めることができる。 6. 推 薦 融 資 の 条 件 ① 融資限度 《一般・物流効率化促進》 事業規模が1億円以上50億円以内の大規模プロジェクト平成23年度以降の投資額の30%(投資額の30%が5千万円未満の場合は5千万円)但し、未払金額以内 《中小企業高度化資金貸付対象事業》 中小企業高度化事業に要する資金の15% ② 融資利率 取扱金融機関の所定利率(最優遇利率適用)による。 ③ 償還期間 10年以内(法定耐用年数が10年を下回る設備は、法定耐用年数以内)ただし、主設備と同時に付帯設備投資(事務機器・荷役機械等)をする場合、その付帯設備については、主設備と同一の償還期間を認める。 ④ 据置期間 償還期間のうち6ヶ月以内(初回元金償還日が貸出日から6ヶ月以内) ⑤ 償還方法 月賦、隔月賦、または3ヶ月ごとの元金均等償還とする。ただし、端数は最終償還日で調整するものとする。 ⑥ 担保・保証人 取扱金融機関の定めるところによる。 ⑦ 再融資の制限 ・個別企業体、共同体とも再融資を受けようとする場合には、既往の借入金が当初の 約定に基づき正常な形で償還が行われているものに限る。 ・高度化事業に係る融資については、再融資の制限をしない。 地方協会に加入している貨物自動車運送事業法の許可を受けた運送事業者およびその共同体(以下「事業者」という)であって、商工組合中央金庫(以下「商工中金」という)の取引資格があるもの(予定を含む)。 各都道府県トラック協会(以下「地方協会」という)所定の申込書により公募期間満了までに、各地方協会へ申込むこと。 第35回 中央近代化基金補完融資推薦申込み公募要綱第35回 中央近代化基金補完融資推薦申込み公募要綱

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