201107

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11-07(22)夏季の省エネルギー対策について(関係部分抜粋)夏季の省エネルギー対策について(関係部分抜粋)運 輸関係 (6)エコドライブの実践等 オイルショック以降、大幅に増加した民生部門を中心としたエネルギー需要の増大への対策が大きな課題となっている。また、新興国の経済発展による世界的なエネルギー需要の増大等を背景として、化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることにより、エネルギー市場が不安定化し、家庭、事業者、地域など国民生活全般に対して、大きな影響を与えるようになっている。また、世界は地球温暖化という共通の脅威に直面しており、この解決に向けて長期間の国際的な取組が必要となっている。 今般の大震災は我が国に未曾有の被害をもたらした。その被害は東日本の極めて広域に及ぶだけでなく、大規模な地震と津波に加え原子力発電施設の事故が重なるという、我が国がかつて経験したことのないものであり、その影響は我が国社会経済や産業に広範に及んでいる。この国難とも言うべき震災を乗り越えるために、国民各層の協力のもと政府と国民が一丸となり、各々の力を結集して復興に挑んでいるところである。 震災によるライフラインの分断や交通輸送機能の低下は、我が国の都市機能の脆弱性を露呈させ、東京電力及び東北電力管内の電力供給不足は、地震後においても計画停電という緊急措置を実施せざるを得ない事態を招き、国民生活や産業活動に大きな影響を及ぼした。国民・産業界の節電への協力、取組もあり当該管内での電力不足は改善したが、エネルギー消費量が増大する夏は再び電力需給バランスの悪化が見込まれるため、政府の電力需給緊急対策本部は本年5月13日に「夏期の電力需給対策について」を決定し、東京電力・東北電力管内全域において15%の電力需要の抑制への協力をお願いしている。 こうした中で、省エネルギー対策を継続的かつ着実に実施することは、今回の災害における節電対策となるだけでなく、石油等のエネルギー源を他国に大きく依存する我が国のエネルギー安定供給の確保、さらには地球温暖化対策にもつながるものである。そこで、今回、別添の「夏季の省エネルギー対策について」を決定し、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組の推進をより一層図ることとする。 貨物(旅客)輸送事業者にあっては、省エネ法に基づく「貨物(旅客)の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物(旅客)輸送事業者の判断の基準」の遵守に努めること。また、荷主にあっては、省エネ法に基づく「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準」の遵守に努めること。 自動車等のエネルギー消費機器の製造･輸入事業者においては、「エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする」というトップランナー方式に基づいた機器の省エネルギー基準等を踏まえ、自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。 通勤や業務時の移動及び休暇におけるレジャー等の人の移動に際しては、できる限り鉄道、バスなどの公共交通機関の利用を図り、近距離移動に際しては、徒歩や自転車での移動を図ること。道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。 自動車の購入に当たっては、省エネルギー基準を踏まえ、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考とするとともに、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、自動車重量税・自動車取得税の時限的減免措置・時限的軽減措置を活用し、環境性能に優れた自動車(エコカー)の導入に努めること。貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機 関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。 鉄道、バス、トラック、自家用及び業務用 自動車、航空機、船舶等の冷房中の室温は、冷房が過度とならないように原則28℃を徹底する等、エネルギー消費について適正な管理を行うこと。 自動車を利用する場合には、エコドライブ(ふんわリアクセル、早めのアクセルオフ、アイドリングストップ、タイヤの空気圧を適正に保つ等)の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用(VICS の活用等)等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努める。また、バイオマス燃料等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。(5)輸送機関における冷房温度の適正化 (4)エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択 (3)公共交通機関の利用の促進 (2)自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上 (1)省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

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