201109

26/32

(25)11-09●準備期間9月1日~9月30日 ●本 週 間10月1日~10月7日 主 唱 京都労働局 管下各労働基準監督署協 賛 (社)京都労働基準連合会 各地区労働基準協会 (社)京都府医師会 (社)京都府歯科医師会 京都産業保健推進センター 京都府地域産業保健センター メンタルヘルス対策支援センター 建設業労働災害防止協会京都府支部 林業・木材製造業労働災害防止協会京都府支部 陸上貨物運送事業労働災害防止協会京都府支部 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 舞鶴支部 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 宮津支部 (社)日本ボイラ協会京滋支部 (社)日本クレーン協会京都支部 (社)建設荷役車両安全技術協会京都支部 (社)日本作業環境検定協会京滋支部 (社)日本労働安全衛生コンサルタント会京都支部 京都THP推進協議会 スローガン見逃すな 心と体のSOSみんなでつくる健康職場 全国労働衛生週間は、昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第62回を迎えます。 この間、本週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保等に大きな役割を果たしてきたところです。 京都府下における最近の職業性疾病の発生状況を見てみますと、平成18年~平成21年の4年間は減少傾向で推移していましたが、平成22年は増加に転じ、休業4日以上の業務上の職業性疾病は204件と前年より22件増加しました。特に昨年は熱中症による災害が多発し、死亡災害1件、休業4日以上の体業災害が15件発生しました。なお、204件の内129件が腰痛による休業災害です。 一方、定期健康診断の結果、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続け、平成22年の京都における有所見率は50.5%と2年連続で50%を超え、二人に一人が何らかの所見を有しています。また、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は60%近くに達しており、業務による心理的負荷を原因とする精神障害等の労災請求事案も増加傾向にあり、昨年は過去2番目の多さとなっています。 このため、京都労働局では、京都産業保健推進センター内の精神科医やカウンセラー等の専門スタッフを配置している「メンタルヘルス対策支援センター」及び小規模事業場の事業者、労働者に対しては、京都府医師会館内ほかの「京都府地域産業保健センター」との連携及び活用の勧奨を図ることとし、併せて、有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせるため、定期健康診断の適正な実施とその事後措置の徹底を一層図ることとしております。 これらの対策が事業場において着実に実施され、労働者の健康の確保、推進を図るためには、経営トップや事業場のトップが自らの責務について認識するとともに、産業医、衛生管理者等の労働衛生管理スタッフが中核となって、衛生委員会の場を活用する等労働者の意見を反映させながら対策を展開していくことが重要です。 事業場におかれましては、「メンタルヘルス対策支援センター」及び「京都府地域産業保健センター」を利用すること等によりメンタルヘルス対策の着実な実施及び健康診断実施後の事後措置の徹底をお願いします。 また、全国労働衛生週間を迎えるにあたり、自主的な労働衛生管理の一層の促進を図っていただきますようお願いします。なお、10月4日(火)には京都における労働衛生水準の一層の向上を図ることを目的に「京都産業保健セミナー」(会場は池坊学園「こころホール」参加費無料)を開催しますので、是非ご参加いただきますよう併せてご案内いたします。 平成23年度全国労働衛生週間(第62回)平成23年度全国労働衛生週間(第62回)

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です