201109

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11-09()総務委員会を開催総務委員会を開催運輸事業振興助成法が成立(概要)運輸事業振興助成法が成立(概要) 運輸事業振興助成法(運輸事業の振興の助成に関する法律)が8月24日、民主、自民、公明3党などの賛成多数により、参議院本会議で可決、成立しました。 これまで位置付けが曖昧であった、運輸事業振興助成交付金を初めて法で定め、都道府県に対して交付の努力義務を課すもので、軽油引取税の暫定税率に対する軽減税率に代わるものとして開始された、交付金制度の安定運用を法的に裏付ける意味があります。 運輸事業振興助成法では、都道府県に「交付するよう努めなければならない」と努力義務が課されるとともに、交付金の算定基準についても「平成6年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本」として、算定額を総務省令・国土交通省令で定めることとしています。 また、法では使途についても「安全の確保、輸送サービスの改善、環境対策・地球温暖化対策の推進」を挙げた上で、政令で定める事業に充てなければならないとしています。 平成23年9月6日(火)午後、総務委員会を開催、開会冒頭、金井 清治会長から、「台風12号により、奈良県・和歌山県などにおいて被災された方にお見舞い申し上げます。10月には当地でトラック事業者全国大会が開催されることから、皆様方のご協力をお願いしたい。総務委員会は、これからの公益法人化の方向性を審議するうえで重要な意味を持つことから皆様の忌憚のない意見を頂戴したい。」また、中嶋 守総務委員長から「協会の公益法人化にむけた準備段階としての重要な時期を迎えており、今後の協会運営のあり方等、全ト協と歩調を合わせた行動が求められている。本日の総務委員会にご参集頂き有り難うございました。忌憚ないご意見を頂戴したい。」との挨拶の後、事務局から、特別委員会の設置に関する「委員会規程」の改正(案)が説明され、主な意見として「特別委員会」は、担当副会長・総務委員会委員・各支部長により構成するが、支部長会議とは別格の委員会として位置づけし、会長、副会長も臨席する中で議論していくことなどを理事会に諮り承認を得ていくことが確認されました。 その他、報告事項として交付金事業にかかる助成制度のあり方、自動車税軽減にかかる署名活動、労務、交通対策、環境対策の各委員会の開催日程等について協議され、閉会しました。

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