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(13)11-11Gマーク(安全性優良事業所)安全への取組み11項目の自認書類作成例④事業所内で安全対策会議の定期的な実施(具体例の資料)Gマーク(安全性優良事業所)安全への取組み11項目の自認書類作成例④事業所内で安全対策会議の定期的な実施(具体例の資料) ■安全性優良事業所■ 荷主企業がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車適正化事業実施機関(社団法人全日本トラック協会)が厳しく評価をし、安全性について認定した事業所です。 今回は、事業所内における安全対策会議の具体例を紹介致します｡※事業所内で安全対策会議の定期的な実施における加点への判断方針・基準や様式については、5月号で紹介済みですので省略致します。 (藤田)下図は、事業所内における安全対策会議の具体的事例の一例です。【加点対象】①過去1年間2回以上実施 ②安全対策会議(事故防止)は、同一種類の会議●社内体制の確立 社長を議長とする交通安全対策会議を年4回開催し、講習会の実施や行動計画など年間安全教育計画の策定、交通安全の指示を行っています。 また、営業所ごとに対策小委員会が組織されており、この委員会では毎月活動報告書を対策会議に提出しています。 万一事故が起こった場合は、事故速報がすみやかに対策会議に集約される体制が整っており、交通事故総括書をまとめ、分析を行っています。 対策会議と小委員会の間が、密接な関係になっているため、社内に情報がスムーズに流れているのです。●対策会議で組織的取り組み 交通事故は、ドライバーにとっても会社にとっても大きな損失をもたらします。交通事故を防止するためには、ドライバーと会社が一体となって安全対策に取り組みことが重要なポイントとなります。 そこである会社の取り組みを紹介しましょう。この会社は、自動車部品をはじめ石油、食品など様々な品物の輸送を行っており、全社員が環境保全・健康・安全について主体的に取組むことを目標として、作業マニュアルを作成・運用しています。●事故処理は任せきりにしない 事故処理は、事故起因者と営業所長を一体とし、被害者への見舞いや処理交渉など、事故後の処理はすべて事故起因者が営業所長と同伴することを原則とし、保険会社に任せきりにしていません。 起因者を事故処理にあたらせたり、対策会議で事故起因者に事故の原因や対策の発表を行わせることにより、事故の再発防止、人格の成長を期待しているのです。 また、研修制度も充実しており、新卒採用時には入社前学校に通わせるなど、人材育成に余念がありません。●現場との情報の共有化が大切 フォークリフトの事故が発生したとき、対策小委員会のメンバーから事故原因を分析した結果をポスターにし、掲示する案があがりました。 その後、フォークリフトの事故は実際に減少しました。情報を管理者だけで止めてしまうことなく、現場に伝達し従業員の自主的な活動を支援することが、会社として大切なことです。 現場との密接な関係がマニュアルの推進・改善につながり、事故防止に役立っています。事 例安全対策をマニュアル化

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