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11-11(16)※下表は、平成23年9月30日現在の交付金を活用して行われている主な事業である。政令に掲げる事業都道府県トラック協会の事業全日本トラック協会の事業第1号軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業(以下「特定運輸事業」という。)を営む者が行う旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業 ・ ドライブレコーダー、衝突被害軽減ブレーキ等各種安全装置導入助成 ・ SAS検査、ドライバー教育訓練、運転経歴証明書発行等助成 ・ 初任者講習、適性診断、整備管理者講習、運行管者講習・ 健康管理に関する啓発、荷役作業中の事故防止及び安全運転に関する講習、安全運行パトロール ・ 安全ポスター、パンフレット、キャンペーン等広報 ・ トラックドライバーコンテスト等 ・ ドライブレコーダー、衝突被害軽減ブレーキ等各種安全装置導入助成 ・ SAS検査、安全教育訓練助成 ・ 安全性評価事業 ・ 安全運行パトロール(路線連盟) ・ 全国トラックドライバーコンテスト ・ 安全ポスター、パンフレット、安全教育手帳等啓発広報 ・ 事故防止のための調査研究 第2号特定運輸事業に係るサービスの改善及び向上に関する事業・ 輸送相談事業(荷主、事業者以外の一般国民からの苦情 処理、相談等) ・ 引越管理者講習、物流振興・経営セミナー ・ 消費者(引越)に対する啓発広報、一般消費者を対象と した物流セミナー ・ セーフティーネット融資等に係る信用保証料、中小企業大学校受講、経営相談等助成 ・ 給油施設設置助成(個々の事業者が設置する場合) ・ 物流振興・経営改善のための広報、調査研究 ・ 緊急物資輸送、緊急時物流専門家の派遣 ・ 東日本大震災に係る事業者の復旧・再建のための支援助成(車両代替、建物修繕、保証料助成等) ・ 近代化基金を設けて行われる融資利子補給(配送センター・物流施設等建設資金融資、特別増車資金) ・ 情報化対策事業(物流に係るシステム情報化事業等) ・ 輸送相談(荷主、事業者及び一般国民からの苦情処理・相談等)、連絡会議の開催等 ・ 引越事業優良認定制度 ・ 物流振興・経営セミナー ・ 消費者(引越)に対する啓発広報 ・ セーフティーネット融資に係る信用保証料、中小企業大学校受講、経営相談等助成 ・ 情報化対策事業(物流に係るシステム情報化事業等) ・ 物流振興・経営改善のための広報、調査研究 ・ 緊急物資輸送 ・ 近代化基金を設けて行われる融資利子補給(配送センター・物流施設等建設資金融資) ・近代化基金を設けて行われる融資利子補給助成(特別増車資金融資)第3号 特定運輸事業に係る公害の防止、地球温暖化(地球温暖化対・ 低公害車・低燃費車導入助成 ・ EMS、アイドリングストップ関連機器、DPF、エコタ・ 低公害車・低燃費車導入助成 ・ EMS、アイドリングストップ関連機器導入助成 策の推進に関する法律 (平成十年法律第百十七号)第二条第一項に規定する地球温暖化 をいう。)の防止その他の環境 の保全に関する事業 イヤ等環境関連機器導入助成 ・ グリーン経営認証取得助成 ・ 省エネ運転講習、グリーン経営認証取得講習等 ・ 省エネ・エコポスター、パンフレット、キャンペーン等・ 広報事業 ・ 近代化基金を設けて行われる融資利子補給(ポスト新長期適合車、低公害車・省エネ関連機器導入資金融資) ・ トラックの森づくり事業 ・ エコドライブマニュアル、グリーン経営推進マニュアル の作成 ・ 省エネ・エコポスター、パンフレット等広報事業 ・ 環境対策のための調査研究 ・ 近代化基金を設けて行われる融資利子補給助成(ポスト新長期適合車、低公害車・省エネ関連機器導入資金融資) 第4号 特定運輸事業の適正化に関する事業 ・ 巡回指導 ・ パトロール活動 ・ 適正化指導員研修、連絡会議等 ・ 輸送秩序の確立等啓発広報 ・ 苦情処理 ・ 適正化指導員研修(全国研修会(初級・専門・特別 )、 地方研修会(グループ)) ・ 適正化実施方針の検討・調整 ・ 輸送秩序の確立等啓発広報 第5号 特定運輸事業を営む者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業 ・ 休憩施設の整備運営 ・ 保養所の整備運営 ・ 研修施設等 (トラック会館等)の整備運営 ・ 共同配送センターの整備 ・ トラックステーションの整備運営 ・ 保養所の整備運営 ・ 全日本トラック研修中央センターの整備運営、地方合同 研修施設の運営助成 ・ 給油施設設置助成(協同組合設置の場合) 第6号 特定運輸事業を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業 ・ 緊急時用倉庫、資機材等(通信機器を含む。)整備 ・ 緊急物資輸送訓練 ・ 情報ネットワーク、機器類、食料の整備 ・ 緊急物資輸送体制の検討 第7号 特定運輸事業を営む者の経営の安定化に寄与する事業(当該事業に要する費用に充てるための基金を設けて行われるものに限る。) ・ 近代化基金を設けて行われる融資利子補給(激甚災害融資) 第8号 全国を単位とする一般社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の・ 全日本トラック協会の中央事業への出捐 運輸事業振興助成交付金の主な事業運輸事業振興助成交付金の主な事業

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