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(19)11-11らない。最低運賃等を法制化しなければ、中小の運送会社は成り立たないと考える。大きな会社が安い運賃で仕事を取り、割にあわない仕事を下請に出すような構図がなくならなければ、近い将来誰もトラックの運転手をやらなくなり、ますます労働条件が悪くなるのではないか。 ・ 安い運賃で荷主の所に営業をかけてくる業者がいて、荷主は注文しないがその価格に合わせるように言ってくる。規制緩和でトラック事業者が多すぎる。荷が少ないので取り合いになる。トラック・人を余剰に持てないので忙しくなると仕事を断るしかなくなる。荷主は売ることしか考えず、時間指定を受けるのでこちらは大変です。サービスのいきすぎではないか。 ・ 適正な運賃は、本当に大事な事柄ですが、立場が弱い(仕事を貰っている関係)となると、なかなか話しにくく、万一話をしても、他の同業者に仕事を委託すると言われ、話しづらい本音があります(圧力)。荷主(元請)と下請の立場を悪用している現実があります。下請法をもっと厳しくして活用してほしい。また、荷主との運賃交渉のやり方について、教えてもらいたい(書面の書き方、交渉の進め方など)。 ・ 今に始まったことではないが、経費削減の一番目にあげられるのが物流費というのは悲しい限りである。そのわりに工事の材料や部品の見積りにはうらやましい金額の運送費が計上してあるのは不思議だ。昔は午前8時頃から午後6時頃まで配送できたが、今ではほとんど午前10時、11時必着という条件がついているため、早朝4時、5時出勤は当たり前になっている。反面、配送帰路の集荷可能時間は遅くなり、ドライバーの勤務時間は長くなる一方である。もちろん早出も待機も料金収受にはつながらない。適正な基本運賃収受も必要だが、諸料金の収受が無ければ現在の低水準の運賃では2~3年先には一部の大手しか残らないのではないかと思う。 ・ 私どもは小規模の運送会社ですが、社会保険加入(全員)をして、適正化巡回指導においても問題個所の指摘を受けることはなく、細々ながら法令遵守してきています。したがって、最低車両台数の在り方として、一括に保有台数で決めるのは疑問に思います。 ・ 5台の最低車両台数で、事業経営は専業では成り立たないのではないか。社長や運行管理者、整備管理者の全てが、運転手と兼務になっていると思われ、社会保険等にも加入できない状況にあるのではないか。そんな状況で安全管理は難しい ほとんどが運転手の責任で行われ 仕事のない日は 賃金も払われないこともある。 ・ 運送業界の価格破壊・過重労働の原因のひとつに、利用運送事業があると思う。実運送を持たない業者による多重の下請構造が低運賃による粗悪な実運送の温床になっていると思う。実運送トラックが重大事故を起こした場合、利用運送業者になんの処分もないのはおかしい。低運賃による粗悪な運送をさせる業者は殺人教唆に等しい行為である。利用運送の許可制、多重下請けの禁止、実運送を持たない業者による利用運送の禁止など、規制が必要であると考える。 ・ 法令による労働時間の制限があり、経費の削減や回転効率が悪くなっている。実運送業者ばかりを取締るのではなく、荷主企業にも待ち時間が長くなることによる労働環境の悪化や運賃の規制を、国や自治体から実施してもらわないと、中小運送業者は苦しくなるばかりである。 3.最低車両台数について ・ 状況で安全管理は難しい。ほとんどが運転手の責任で行われ、仕事のない日は、賃金も払われないこともあると聞く。安全確保を求められている今は体制を整えられる最低台数にはなっていないため、見直しが必要と考える。 ・ 営業許可条件の引き上げを希望します(例:営業車両5台→10台以上等)。理由としては、簡単に事業を行うことができることによる弊害が大きいためです。小規模事業者は交渉が低いこと(力がないこと)からくる、低運賃受注が業界運賃の引き下げ要因となっていると考えます。 ・ なぜ最低車両が5台なければいけないのか。この景気(燃料・軽油高)の中、仕事の発注減で車を増やしようがありません。同じ営業車でも法人は社会保険の加入、個人の営業車(白ダンプ)は未加入でも良い。これでは一段と厳しさが増して車の購入を到底できません。どうか改善策を検討してください。 ・ 昨今の不況で建物や工場等の設備投資が減少しており、生産量も減少し、当社の輸送量は激減している。また年々値上がりするトラック・トレーラーの価格に驚き、何とかならないものかと思っている。タクシー業界のように減車を施したらいいように思う。 これからの日本経済は減少するであろう。新規参入を認めず過激な競争を避ければ、事故も減少するであろうし、輸送効率も上がるであろう。ことに歩合給制をしている業者がたくさんいるように思う。タクシー業そのものである。最低5両云々というよりも、まずは全体の保有台数を減らすべきではないか。 ※ トラック運送事業の将来ビジョン検討会WG(国土交通省)において実施したアンケート調査表に記載された自由意見を抜粋したもので、調査結果報告書とリンクするものではありません。

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