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(25)11-11陸災防では、平成24年度を最終年度とする「陸上貨物運送事業労働災害防止計画(計画期間:」平成20年度~24年度)に基づき、5年間で労働災害による死亡者数を半減させ(平成24年には、年間98人以下とする、また死傷者数を15%以上減少させる(平成24年には、年間1万。)1千人台前半以下とする、過重労働による健康障害を防止するなどの計画目標を達成するため、。)積極的な安全衛生活動を展開しているところであるが、陸上貨物運送事業における計画期間中の労働災害の発生状況をみると、死亡者数については、平成20年に148人と150人を下回り、平成21年には122人と過去最少となったものの、平成22年には154人と大幅増加し、再び150人を上回った。本年においては、9月7日現在の速報値(東日本大震災を直接の原因とする災害を除く)では、対前年比29.6%の大幅減少となっている。一方、死傷者数は、平成20年に。は14691人であったものが、平成21年には12794人と初めて1万3千人を下回ったもの,,の、平成22年には13040人と再び1万3千人を上回った。本年においても7月末日現在の速,(。).。、報値東日本大震災を直接とする原因を除くでは対前年比21%の減少に留まっているまた近年の傾向として、死亡者数の約6割が交通労働災害によるものであり、死傷者数の約7割が荷役運搬作業によるものとなっている。陸運業界においては、特に年末・年始は、荷動きの増加、冬期における気象条件や交通事情等により作業環境が変化することに伴い、死亡・重大災害を含む労働災害が多発していることから、引き続き交通労働災害防止対策を着実に推進するとともに、特に、死傷者数の約7割を占める荷役運搬作業における労働災害の防止に向けて、厚生労働省通達「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について(平成23年6月2日基発0602第13号。以下「厚生労働省」荷役通達」という)を踏まえ、総力を上げて取組むことが重要である。このような取組を推進する。に当たっては、労働安全衛生法等の法令を遵守することはもとより、経営者と従業員が一致協力して企業・事業場における自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが必要不可欠である。その際、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である、危険予知活動、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム等の定着を図っていくこととする。また、陸運業における荷役運搬作業については、荷主先等で作業を行う場合が多く、また、荷主、配送業者、元請事業者等(以下「荷主等」という)が提供、。する荷の積卸し現場の作業環境や荷主等が示す発注条件の影響を受けやすいことから、荷主等及び荷主関係団体とも密接な連携協力を図り、労働災害防止対策を推進していくことが必要である。このような状況を踏まえ「転ばぬ先の杖・リスクアセスメントで災害防止」をスローガンに、こ、の12月1日から来年1月31日までの2ヶ月間を平成23年度年末・年始労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止に向けた経営トップの固い決意のもと、各職場において労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生活動の着実な実施を図ることが必要であるため、次の実施要綱により「年末・年始労働災害防止強調運動」が積極的に推進されますので、陸災防・京都府支部会員事業場の皆様方におかれましては本運動の趣旨及び実施事項の周知徹底をお願いいたします。◆年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱◆【実施期間】平成23年12月1日から平成24年1月31日まで【スローガン】『転ばぬ先の杖リスクアセスメントで災害防止』【主唱者】陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部【後援】厚生労働省【実施者】会員事業場【会員事業場実施事項】①経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。、、「」、②安全管理者安全衛生推進者は本運動期間中職場の安全衛生自主点検表により点検を行い改善すべき事項について対策を講ずる。③安全旗の掲揚、ポスター、のぼりの掲示等を行う。④荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との「運送契約時に必要な連絡調整に係る事項」の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。※詳細につきましては、陸災防の(下記参照)に掲載されております。HPURLhttp://www.rikusai.or.jp/public/katsudo/kyouchou/H23_nenmatsu/H23_nenmatsu.htm平成23年度陸上貨物運送事業年末・年始労働災害防止強調運動平成23年度陸上貨物運送事業年末・年始労働災害防止強調運動

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