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(17)11-12国 土 交 通 省第 1 目 的 大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想されることから、陸・海・空にわたる輸送機関等について、運輸安全一括法の趣旨を踏まえた経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を通じた安全性の向上を図る必要がある。 また、平成13年9月の米国同時多発テロ事件以降、輸送機関等においては、テロ対策が図られているが、日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠である。 加えて、平成23年5月2日、米国政府によりウサマ・ビン・ラーデンの死亡情報が発表されたことを受け、「国家、国民の安全を確保するため、今後とも引き続きテロ対策に万全を期するように」との総理談話が発表されたところ、テロ対の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。 さらに、平成23年9月に政府及び当省の新型インフルエンザ対策行動計画が改定され、社会機能の維持に関わる運送事業等の事業継続計画の策定とその実行並びに緊急物資運送の重要性が明きらかにされた中で、年末年始に向けて強毒性の新型インフルエンザの発生も危倶されているところ、輸送機関等においては、新型インフルエンザ対策を充実させる必要がある。 このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」(以下、「総点検」という。)を実施する。 第 2 期 間 平成23年12月10日(土)~平成24年1月10日(火) 第 3 重点点検事項 今年度の総点検においては、以下の3点の点検に特に留意する。 1 自然災害、事故等生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況2 テロ防止のための警戒体制の整備状況、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロを想定した訓練の実施状況 3 旅客等に対する及び職場における新型インフルエンザ対策の整備状況 (事業継続計画の策定を含む。) 第 4 輸送等機関別の点検事項 1 鉄軌道交通関係(索道を含む) (1)地震・津波、火災等の対策設備並びにこれらの発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況 (2)乗務員、指令員等に対する教育・管理の実施状況 (運転取扱いに関する基本動作・迅速かつ正確な情報伝達の徹底) (3)プラットホームにおける人身障害事故防止対策の実施状況 (ホームにおける監視、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状況及び安全設備の状況) (4)車両及び運転保安設備の検査等に起因する事故に係る防止対策の実施状況 (受託者を含めた管理体制等の状況) (5)「鉄道テロヘの対応ガイ ドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構内及び沿線の重要施設 (運転指令所・車両基地等)等の巡回等の実施状況、テロ発生を想定した訓練の実施状況 (6)新型インフルエンザ対策の実施状況 2 自動車交通関係 (1)運行管理 (飲酒運転・過労運転等の防止・点呼の実施、運転者に対する指導監督)及び整備管理(車両の日常点検整備、定期点検整備等)の実施状況 (2)コンテナ輸送における安全対策の実施状況 (3)バスターミナル、自動車道及び一般トラックターミナルの保守点検の実施状況 (4)自然災害・事故・事件等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況 平成23年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱~事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検~平成23年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱~事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検~

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