201112

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11-12(22)京都労働局 京都府内における休業4日以上の死傷者数は、本年10月末日現在で、全産業において129%と大幅な増加となっています。 さらに、年末年始は、特に業務が慌ただしく労働災害防止のための基本的対策の実施がおろそかになりがちなこともあり、労働災害が増加する傾向にあります。 このような状況を踏まえ、業種別に特に取組みいただきたい事項を含む下記事項に御留意いただき、貴会の会員事業場に対し、労働災害防止対策の指導、周知の徹底を行っていただきますよう要請します。 記1� 経営トップのリーダーシップの発揮による自主的な安全衛生活動の充実、職場巡視による日常的な安全衛生活動充実、安全衛生委員会の活性化の促進2� リスクアセスメントの実施、事業場の主体的能力に応じた労働安全衛生マネジメントシステムの導入3� 製造業においては、「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」に基づく元方事業者による関係請負人も含めた事業場全体にわたる安全衛生管理の確立、「機械の包括的な安全基準に関する指針」等に基づき、機械・設備等による「挟まれ・巻き込まれ災害」防止対策の推進4� 建設業においては、三大災害である「墜落・転落災害」、「建設機械災害」、「崩壊・倒壊災害」防止対策の推進5� 陸上貨物運送業においては、荷役作業中の「墜落・転落災害」、「転倒災害」及び過重労働による「交通労働災害」防止対策の推進6 商業(小売業)においては、「転倒災害」防止対策の推進7 金融・広告業においては、過重労働による「交通労働災害」防止対策の推進8 保健衛生業においては、「腰痛災害」防止対策の推進9 接客娯楽業(旅館業、飲食店等)においては、「腰痛災害」防止対策の推進10 清掃・と畜業(ビルメンテナンス業等)においては、「転倒災害」防止対策の推進労働災害の増加に対応した年末年始における労働災害防止対策の徹底について(要請)労働災害の増加に対応した年末年始における労働災害防止対策の徹底について(要請)平成23年中の死亡災害事故(運輸業抜粋)平成22年中の死亡災害事故(運輸業抜粋) 発生日 業種 起因物 事故の型 被災者概要 事業場規模 災害の概要 5月 18日 運輸業 乗 物 (バイク) 交通事故 (道路) 男 70代 10~ 29人 新聞販売店で2トントラックから新間を下ろし運転席に戻る際に、道路を直進してきたバイクにはねられた。 発生日 業種 起因物 事故の型 被災者概要 事業場規模 災害の概要 7月 19日 運輸業 動力運搬機 (トラック) 交通事故 (道路) 男 40代 30~49人 高速道路を大型トラックで走行中、渋滞の最後尾に停車中の大型トラックに追突した。 運輸業の死亡災害(京都南労基署管内)運輸業の死亡災害(京都南労基署管内)

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