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11-12()平成24年度 運輸事業振興助成交付金の交付に関する要望について平成24年度 運輸事業振興助成交付金の交付に関する要望について京ト協では、運輸事業の振興の助成に関する法律が成立施行されたことから、平成23年11月30日付けで、下記の要望書を京都府知事宛に提出し、基準額どおりの助成金が交付されるよう要望しました。 平成23年11月30日京都府知事 山 田 啓 二 様 社団法人京都府トラック協会会 長 金 井 清 治 平成24年度 運輸事業振興助成交付金の交付に関する要望 トラック運送は、国民生活や産業活動を支える物流サービス事業であり、私ども運送事業者はその公共的使命の重要性を深く認識し、日夜、努力を重ねているところであります。 しかしながら、世界的な経済不安が続く中、物流の落ち込みや燃料価格の高騰、規制緩和による運賃の下落等々、運送業を取り巻く環境は極めて厳しく、私ども中小零細事業者は深刻な経営危機に直面しており、加えて、過重に課せられた自動車関係諸税が、厳しい経営を更に圧迫していることから、長引く不況下で懸命の経営努力を続ける運送事業者は、これら不公平税制の改善を強く求めております。 つきましては、同法制定の背景・経緯や法律の趣旨をご理解いただき総務省・国土交通令で定める基準額の全額交付について、格別のご高配を賜ますようお願い申し上げます。 こうした中、軽油引取税への暫定税率導入時の経過を踏まえ、営業用トラック等の輸送の確保、輸送コスト上昇の抑制等を図ることを目的として、都道府県トラック協会等に交付されてきた運輸事業振興助成交付金について、その継続と確実な交付を担保するため、今般、運輸事業の振興の助成に関する法律(平成23年法律第101号)が公布・施行されたところであります。 安全に関する企業風土測定ツールの活用についてのご案内安全に関する企業風土測定ツールの活用についてのご案内京都府トラック協会 国土交通省の外郭機関である国土交通政策研究所では、「運輸安全マネジメント制度」を踏まえ、輸送の安全確保のみならず、労働災害等も含めた業務遂行上の安全リスクを、組織として管理するノウハウ(組織的安全マネジメント手法)について広く他の産業分野における取り組みも含めて調査・分析が行われ、経営者層の安全に対する考え方や取り組みが現場の従業員に至るまでどの程度浸透しているか等を運輸事業者自らが測り、その結果を活用して改善に結びつけるための、安全に関する企業風土測定ツール(「安全に関する社員アンケート調査票」とその「安全アンケート実施・分析マニュアル」)を活用した状況分析を実施し、申込事業所にフィードバックすることで、安全マネジメントの進捗状況を定量的に把握することができることとなります。 自動車運送事業者(トラック・バス・タクシー)向けのものです。ツールの利用を希望(検討)される場合は、国土交通政策研究所にお問い合わせください。 また、平成24年1月までの期間は、本調査の実施支援を行います(アンケート調査票回収にかかる通信費のみご負担願います。)。 「安全に関するアンケート調査設計と分析の考え方」及び「安全に関するアンケート調査実施支援」の詳細を国土交通政策研究所のホームページに掲載されていますのでご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20110629.html

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