201201

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12-01(10) (社)全日本トラック協会要 望 事 項政府税制改正大綱の結果重点要望事項1.自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現 (1)一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の抜本的見直し 〇抜本的見直しは見送り ・国及び地方の財政事情が非常に厳しい状況にあることや、地球温暖化対策の観点も踏まえ、軽油引取税について当分の間税率は現在の水準を維持することとされた。・産業用、船舶用等については、平成27年3月まで課税免除が3年延長となった。(2)自動車取得税の廃止 〇抜本的見直しは見送り ・「エコカー減税」について、燃費基準等の切り替えを行うことなどにより、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化を図った上で、平成27年3月まで3年延長するとされた。 (3)自動車重量税の廃止 〇抜本的見直しは見送り、一部軽減を実施 ・平成27年度燃費基準等を満たしている自動車には、本則税率(営業用トラック車両総重量1tごと2,500円)を適用するとともに、それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、13年超の自動車を除き引き下げ(旧暫定税率上乗せ分のうち国分)を いう。(営業用トラック:車両総重量1tごと年2,700円 →2,600円) ・「エコカー減税について、燃費基準等の切り替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で、平成24年7月まで3年延長するとされた ・基準に適合した衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両総重量が8tを超えるトラック (トラクタ及びトレーラーを除く。以下同じ及び車両総重量が13tを超えるトラクタ (「エコカー減税」対象車を除く)を、平成24年5月1日 から平成27年4月30日(車両総重量が22tを超えるトラック及び車両総重量が13tを超えるトラクタについては平成26年10月31日)までの間に新車登録する場合、自動車重量税の税率が50%軽減される。 (4)ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消 ― 2.高速道路料金の半額化等の引下げ及び営業車特別割引の創設もしくは大口多頻度割引の深堀り― 3.環境税等新たな税負担となる新税創設反対 ・地球温暖化対策のための税として、石油石炭税に「地球温暖化のための課税の特例」を設け、CO2排出量に応じた税率を上乗せすることとなり、軽油・ガソリン等の石油製品については1klあたり760円上乗せ12,800円となった。 ・経過措置として税率を段階的に引き上げることとされた。 H24.9.30まで2,040円 /kl H24.10.1から2,290円 /kl H26.4.1か ら2,540円 /kl H28.4.1か ら2,800円 /kl ・併せて、物流・交通の省エネ化のための方策に対し支援策を実施するとされた。 ・本税は、平成23年度税制大綱に盛り込まれ、その後国会審議により実施を見送られたもの。 4.中小企業の法人税率の引下げ ― 5.中小企業投資促進税制の恒久化 ・トラック等の対象内容はそのままで、適用期限は平成26年3月まで2年延長された。なお、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行う。平成24年度税制改正等に関する要望と政府税制改正大綱の結果《速報》平成24年度税制改正等に関する要望と政府税制改正大綱の結果《速報》

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