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(13)12-02最低車両台数等引き続き検討第5回 最低車両台数・適正運賃収受WG最低車両台数等引き続き検討第5回 最低車両台数・適正運賃収受WG国土交通省 国土交通省は平成23年12月27日、トラック産業の将来ビジョンに関する検討会の「第5回最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループ(WG)」(座長・野尻俊明流通経済大学教授)を開催し、これまでの議論の論点整理および検討の方向性について意見交換を行った。「最低車両台数のあり方」 引き続き検討することにしている。また、最低車両台数を引き上げる場合、既存事業者も含め基準を満たす必要があり、その影響を考慮する必要があると指摘した。「市場構造の健全化に向けた方策」 5両割れ事業者の発生の防止および既存5両割れ事業者の改善対策について、国交省で検討するとしている。「事業許可の更新制の導入」 事業者等の負担および行政コストの増大等の課題の解決を前提として、引き続き検討することにした。「運賃料金の適正収受に向けた方策」 強制力のある最低運賃の設定は、実勢運賃に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘している。一方、委員からは最低車両台数について、「安全やコンプライアンスを重視した経営にはコストがかかり一定以上の台数が必要」「最低車両台数をどこに設定するかは、実態調査結果でも明らかではなく、事業の機動性の確保という点も踏まえると、現状では引き上げは適当ではない。」との意見が出た。「事業許可の更新制の導入」 「不適正事業者が排除でき、市場原理が適正に働き運賃の問題も解決の向かうのではないか」「優良事業者にこれ以上の負担させるべきでない」との意見が出た。「標準運賃」 「拘束力のある運賃・料金設定をお願いしたい」と、認可運賃制の復活を要望。その一方で、「運賃規制をしても、どれだけ効果があるか疑問。運賃体系が多様化しており、新たな規制は有効ではない」「運賃で規制するよりもダンピングなど運用面での監視を強めるべき」との要望もあった。 WGの議論を踏まえ、座長から業界全体としての意見を集約するよう要請。 これを受けて、全卜協では、各府県トラック協会の意見をもとに、今後の方向性を物流政策委員会などで検討していくことにしている。

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