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(21)12-02労働災害防止に関する緊急会議を開催労働災害防止に関する緊急会議を開催京都労働局記1 荷役作業における労働災害防止対策の推進 通達に基づき、特に次の点に留意の上、墜落・転落防止対策を重点的に進めること。その際、陸運事 業者の自主的な取り組みはもとより、荷主先での作業については、荷主等に対して積極的に関与しても らえるよう、協力要請を行うこと。 (1)作業場所の状況、フォークリフト等の荷役運搬機械を使用する場合の種類と能力、荷の種類と形状、 重量等に適応する作業計画を作成し、これに基づき、作業の安全確保に配慮した作業手順書を作成 し、関係作業者に周知、徹底すること。 (2)安全衛生教育について雇入時安全衛生教育や特別教育の実施はもとより、労働者の職務の内容に応 じ、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定める等充実させて実施すること。 (3)人力荷役作業においては、平荷台の上での作業や荷の上の移動は可能な限り避け、困難な場合は、 墜落防止用の作業床の設置、安全な昇降設備の設置等を行うとともに、墜落時保護用の保護帽や耐 滑性のある靴を使用させること。 (4)上記 (1)、(2)の実施に当たっては、荷主先等で作業を行う場合、荷主等との連携協力により、 作業連絡書を作成した上で、リスクアセスメントを実施し、墜落災害防止用の設備面での対策、適 切な作業計画、作業手順書の作成等適切なリスク低減対策を講じること。 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推進について(要請) 京都府内の陸上貨物運送事業(以下「陸運業」という。)における労働災害につきましては、本年12月末日現在で対前年同期比19.1%と大幅に増えています。 「事故の型」別で見ると最も多いのが「墜落・転落」ですが、「動作の反動・無理な動作」による腰痛、転倒災害が急増しています。 本年は、「第11次労働災害推進計画」(平成19年度~24年度)の最終年であります。目標である平成24年において、平成19年と比して15%以上減少するため下記の対策の実施について、貴会が機関誌等を発行している場合は、それへの掲載等による貴会傘下の会員各位に広く周知啓発活動を実施していただきますよう要請します。 また、会員各位の下記の措置の状況を取りまとめ、平成24年3月21日(水)までに別紙により本職あて報告していただきますようお願いします。 京都労働局 京都労働局では、平成23年の労働災害が対前年比11.3%増加したことから、1月20日「労働災害防止に関する緊急会議」を開催しました。 全国における陸上貨物運送業における労働災害は、昨年11月末日現在2.3%の増加となっています。京都労働局管内で、平成23年の陸上貨物運送事業における労働災害は昨年12月末現在19.1%と前年に比べ大幅に増加し全国の増加率の8倍を超えています。 また、1月11日には別紙の「陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推進について」を要請するとともに、1月19日には福知山市(福知山市企業交流プラザ)、2月3日京都市(キャンパスプラザ京都)において京都労働局主催の「陸上貨物運送業労働災害防止説明会」を開催しました。 第11次労働災害防止推進計画(平成20~24年度の5年間)の最終年(平成24年)における目標は平成19年の死傷者数と比べ-15%で333人となりますが、昨年の死傷者数は約390人の見込み。目標達成に向けて下記の対策について各社がぜひ取り組まれるようお願いします。記2月3日開催された労働災害防止説明会写真

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