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()12-02 わが国の公益法人制度は、明治29年の民法制定とともに始まり以来約1世紀にわたって、民間非営利部門において大きな役割を果たしてきました。 しかし現行の公益法人制度に見られる様々な問題への対応と民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、従来の主務官庁による公益法人の設立認可制度を改め、登記のみで法人が設立できる制度(一般社団法人・一般財団法人)を創設するとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人(公益社団法人・公益財団法人)に認定する制度が創設されました。 この公益法人制度の抜本的改革について、2006年5月に「公益法人制度改革関連8法案」が成立、2008年12月から施行され5年後の2013年11月までに全ての公益法人は新制度に移行することとなりました。 現在、京ト協では、全日本トラック協会の指導、連携のもと、公益法人検討特別委員会において検討作業に取り組んでおりますことをご報告いたします。 主な、公益社団法人と一般社団法人の相違点について、次ページをご覧下さい。公益法人制度改革について公益法人制度改革について 平成24年2月3日(金)午後、第三回 公益法人検討特別委員会を開催、冒頭中嶋 守検討特別委員長から、「今回の検討委員会で、協会の進む方向付けをしたい。委員の皆様の忌憚のない意見を頂き、会長から付託された事項の答申を纏めていきたい。」旨の挨拶の後、事務局から議題①「望ましい選択案の検討(公益社団法人と一般社団法人のメリット、デメリットについて)」について説明を行った後、各委員の意見が求められた。主な意見として、▽ 「初期から本部の方針に則り、公益社団法人を目指すべきであり、行政官庁の監督の下で安定した運営 を行うべきである。」▽ 「初期段階として一般社団法人に移行後、一定の時期(期限を定めて)に公益社団法人を目指すことが 望ましい。」の二意見が述べられた。 出席委員の意向踏まえ「一般社団法人に移行後、一定の時期に公益社団法人を目指す」旨の方向付けで一致した。 会長への答申を纏め、理事会への上程を諮ることが確認された。議案②「今後のスケジュールについて」は、事務局から今後のタイムスケジュールの説明を行った。委員長からは、「継続して検討特別委員会を存続し、随時委員会を開催する中で、公益社団法人への移行時期等を検討していきたい。」として閉会した。第三回 公益法人検討特別委員会の開催について

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