201202

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12-02()トラックにおける運行記録計の装着義務付対象の拡大見合わせについてトラックにおける運行記録計の装着義務付対象の拡大見合わせについて近畿トラック協会平成24年1月17日、坂本近畿トラック協会長は、石津近畿運輸局長あてに下記のとおり、「積載量1トン以上、車両総重量3.5トン以上の事業用トラックに運行記録計の装着を義務付け」の見合わせについて、要望書を提出しました。 私どもトラック運送事業者は、経済活動や国民生活に欠かすことのできない貨物輸送の大宗を担い、国民生活の向上発展に日夜懸命に努めてきているところであります。 また、東日本大震災における繁急支援物資輸送においても、トラック運送業界の総力を挙げて取リ組んで参りました。 しかしながら、規制緩和以降、運賃は年々下落する一方、これとは逆に安全・環境規制の相次ぐ強化等による大幅なコスト増やここ数年来続く燃料の高止まり、そして景気低迷等から経営基盤は大きく揺らぎ、まさに事業存廃の危機に直衝している状況下にあります。 こうした中、国土交通省の発表によりますと「最大積載量1トン以上のトラックにおける長時間運転、重大事故の発生状況等が一様に多いことが判明したことから、積載量1トン以上、車両総重量3.5トン以上の事業用トラックに運行記録計の装着を義務付けすること」として、義務拡大が検討されており、来年4月以降には貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正も予定されている旨報道がなされています。 もとより、私どもトラック運送業界は安全対策、事故防止対策にはこれまでも、率先して対応してきており、特に、ドライブレコーダ等の導入・促進にあたっては各協会独自の補助制度を設けるなど、これを推進して相応の効果を上げていると自負しているところであります。 このような状況の中、今回の検討では、概ね事業用トラックは、すべて装着義務の範疇に入るものと想定されますが、中小事業者が殆どである我が業界において、現下の厳しい経営状況下、新たな負担となるコスト増には到底対応でき得ない状況にあります。 つきましては、私どもトラック運送業界が置かれている現下の状況をご理解の上、今回の運行記録計の装着義務付け拡大については、見合わせていただくようお願い申し上げます。 1.「東日本大震災」で東北地方中心にトラック運送事業者にも甚大な被害 トラックによる緊急輸送も過去最大規模となる1.「運輸事業振興助成法」成立で、都道府県に交付金交付の努力義務1.事業用トラックの死亡事故減少で来年4月から労災保険料率が引下げられ、業界全体で120億円の負担軽減に1.自動車関係諸税の見直しで、トラックの自動車重量税が引下げヘ1.中西英一郎名誉会長が旭日重光章を受章し、業界の社会的地位向上に貢献 1.星野新会長の主導で全国トラック協会長会議を開催し、安全対策重視でドライブレコーダー普及方針打ち出す1.中型免許見直し求め、警察庁に「普通免許の要件緩和」を要望1.点呼時におけるアルコール検知器使用義務化、行政処分基準も強化1. 「Gマーク」認定が全事業所の2割を超える17,083事業所に1.21年度のトラックのCO2排出量が京都議定書基準年比で17.1%減少平成23年 全卜協「十大ニュース」平成23年 全卜協「十大ニュース」

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