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(17)12-03 平成24年1月26日、国土交通省は、第二回検討会を開催、今回からトラック事業者団体の委員2名を追加して開催した。 運行記録計(タコグラフ)の装着義務付けを「車両総重量3.5トン以上、または最大積載量1トン以上の貨物自動車」にまで拡大する方針が見直されることが確実となった。関東トラック協会(大髙一夫会長)他が猛反対したことも奏功した。国交省自動車局の安全政策課では「『3.5トン以上』はこれから検討するテーマの一つとして提示したもの。 このため検討会(トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会)が今年度内に結論を出すことは難しく、年度越えの4月以降になる見込み。 昨年11月に開かれた第1回検討会で示された範囲拡大のポイントは •車両総重量3.5トン以上、または最大積載量1トン以上までを対象とする •記録方式のデジタル化 •使用過程車への義務付け の3点。 国は車両総重量などを見直す方針だ。ただ、新車の義務付けと使用過程車への猶予期間を設けた義務付けは固守する姿勢。記録方式も「メーカーだけが喜び、トラック事業者はコスト増」との批判を考慮し「白紙の段階から論議する」(安全政策課)と説明する一方、初期の計画通り「すべてデジタル化」を実現したい考え。 中田徹自動車局長は「業界の実情にも配慮」するため、第2回検討会からは全ト協交通対策委員会副委員長の結城幸彦氏(結城運輸倉庫、東ト協副会長)と澤田時雄氏(澤田運輸、大ト協副会長)の2人を新メンバーに追加した。 運行記録計の装着義務付け拡大は「事業用自動車総合安全プラン2009」で打ち出された。ドライバーの「休憩時間」に関連し、労組などから「運行記録計がないと過労運転につながる」と強く指摘されてきたことがきっかけとなり、装着義務付け対象外のトラックのうち「長距離運転が常態化しやすいケース」で新たに義務付けることになった。 経過措置の検討の方向性(素案) 車両総重量 3.5トン超・8トン未満 車両総重量 8トン以上 施行日以降、事業用として初年 度登録される車両 適 用 適 用 既にアナログ装着 当分の間デジタコとみなす 施行日以前から、既に事業 用として配置されている使用過程車 当面、適用しない(施行日以降、一定の猶予期間後に適用することを前提として、今後猶予期間を検討する) 既にデジタル装着 対 応 済 既にアナログ装着 適 用 使用過程車 施行日以降、増車のために 事業用として配置される使用過程車(施行日以降、新たに事業の許可を受ける際に配置する使用過程車を含む) 適 用 既にデジタル装着 対 応 済 運行記録計の装着義務拡大にかかる検討会を開催運行記録計の装着義務拡大にかかる検討会を開催

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