201203

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(19)12-03死亡災害発生状況(速報値)抜粋 死傷災害発生状況(速報値)抜粋 (死亡災害及び休業4日以上の死傷災害)都道府県別死亡災害発生状況(速報値)近畿地区抜粋 (平成24年2月7日現在) 平成23年(1月~12月) 平成22年(1月~12月) 前 年 比 較 業 種 死亡者数(人) 構成比(%) 死亡者数(人) 構成比(%) 増減数(人) 増減率(%) 全 産 業 980 100.0 1,143 100.0 - 163 -14.3 交 通 運 輸 業 15 1.5 21 1.8 - 6 -28.6 陸上貨物運送事業 123 12.6 148 12.9 - 25 -16.9 (平成23年12月末日現在) 平成23年(1月~12月) 平成22年(1月~12月) 前 年 比 較 業 種 死傷者数(人) 構成比(%) 死傷者数(人) 構成比(%) 増減数(人) 増減率(%) 全 産 業 87925 100.0 84968 100.0 + 2,957 3.5 交 通 運 輸 業 1,605 1.8 1,571 1.8 + 34 2.2 陸上貨物運送事業 10,652 12.1 10,170 12.0 + 482 4.7 平成23年 平成22年 平成21年 対前年増減 府県名 1~12月 1~12月 1~12月 1~12月 滋 賀 0 1 2 -1 京 都 2 2 1 0 大 阪 6 10 11 -4 兵 庫 4 7 2 -3 奈 良 1 2 0 -1 和 歌 山 1 2 0 -1 労働災害発生状況労働災害発生状況消防庁危険物保安室長 平成23年3月11日に発生した東日本大震災における危険物施設の被害状況について消防庁が行った調査によると、地震の揺れや津波により被害を受けた危険物施設数は3,341施設であり、調査対象地域(岩手県、宮城県及び福島県を含む16都道県)における全危険物施設数(211,877施設)の約1.6%で破損等の被害が発生したことが明らかとなりました。 このような状況を踏まえ、消防庁では、地震の揺れ及び津波による危険物施設における事故の発生防止を図るため、「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を開催し、東日本大震災における危険物施設の被害状況の分析及び地震・津波対策のあり方に係る検討を行ってきたところです。 今般、検討会の検討結果を踏まえ、東日本大震災における危険物施設の被害事例に照らした危険物施設の地震・津波対策について下記のとおりとりまとめましたので、貴団体におかれましては、このことに留意され、貴団体会員に対してこの旨周知徹底し、危険物施設の地震・津波対策の充実強化が図られるようお願いします。東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策の推進について東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策の推進について

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