201203

3/28

12-03(�)「中型免許制度の要件見直しに関する要望書」の提出について「中型免許制度の要件見直しに関する要望書」の提出について 金井 清治会長は、2月13日に、山井 和則 民主党京都府総支部連合会会長及び山形 克己 京都府警察本部交通部長に対して「普通自動車免許に係る要件緩和に関する要請~中型自動車免許制度関係の要件見直し~」に係る要望書を別紙のとおり提出しました。 金井会長は席上「省力化設備や保冷装置などの装着により、車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少しており、若年労働者の就業範囲を狭くしている。普通免許の適用要件の見直し拡大を是非ともお願いしたい。」と求めました。 別 紙平成24年2月13日山井 和則 民主党京都府総支部連合会会長 殿山形 克己 京都府警察本部交通部長 殿(単名各通)普通自動車免許に係る要件緩和に関する要請一中型自動車免許制度関係の要件見直し一社団法人 京都府トラック協会会長 金井 清治 平成19年6月の道路交通法の一部を改正する法律の施行により、「中型自動車免許」制度が創設され今日に至っているところであります。しかしながら、近年の少子・高齢化社会の状況を反映し、特に若年の当業界への新規運転者採用が減少する状態が続いております。せっかく当業界に就職を希望される方がいても、中型免許制度の導入により2年間の経験が必要となり、直ちに運転業務に従事することができないことから採用を見合わせる事態も生じております。当業界はご承知のとおり、経営が厳しい中小企業が圧倒的に多いため、中型免許取得までの間、運転業務以外の業務に従事させる余裕もありません。このままの状況が続けば、数年後に高齢の運転者が大量に退職時期を迎えるなか、我々が実施した「トラックドライバーの将来予測」の結果では、現在の輸送力の確保に支障をきたす状況も予想されております。 また、法律改正時には、普通免許で運転できる貨物自動車(積載量2トン未満クラス)の車両総重量は概ね5トン未満に収まっておりましたが、近年の環境対策の強化、低公害車の導入に加えて、輸送品質の確保、労働条件の改善に資する設備等の導入により車両の重量増加が著しく、普通免許で運転できる車両が減少してきており、一層、若年労働者の就業範囲を狭くしております。 これらの問題解決には、「普通自動車免許」の適用要件のうち車両総重量に関する要件の緩和を行い、普通免許で運転が可能となる範囲の見直し拡大が是非とも必要であります。 下記事項について要望いたしますので何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、交通安全対策の推進については当業界として引き続き積極的に取り組んで参る所存であります。 記1.普通自動車運転免許の自動車の種類に係る適用要件を、車両総重量6.5トン未満(現行5トン 未満)までとしていただくこと。 以上

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です