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()12-04新たな公益法人制度への移行に係る方向性の検討について新たな公益法人制度への移行に係る方向性の検討について別 紙平成24年3月12日 社団法人京都府トラック協会 会長 金井 清治 様 社団法人京都府トラック協会 公益法人検討特別委員会 委員長 中嶋 守 新たな公益法人制度への移行に係る方向性の検討について 平成24年2月3日開催した第三回公益法人検討特別委員会(中嶋 守委員長)において、京都府トラック協会は法人への移行或いは一般社団法人への移行について、過去二回に亘り検討を重ねてきましたが、「当初は一般社団法人に移行後、一定の時期に公益社団への移行が望ましい」との検討結果を得たことから、平成24年3月12日、「新たな公益法人制度への移行に係る方向性の検討について」のとおり、諮問を付託されていた中嶋 守委員長は、金井 清治 京ト協会長あてに別紙のとおり答申しました。 公益法人制度の改革が進められる中、当委員会は、京都府トラック協会が目指すべき方向性を検討するために設置され、昨年12月5日に開催した第1回委員会を皮切りに、これまで3回にわたり協議・検討を重ねてまいりました。 このたび、第3回委員会において、京都府トラック協会が進むべき方向性に関し、当委員会としての意見を下記のとおりとりまとめましたので報告いたします。 記【検討委員会の意見】 ○ 新たな公益法人制度への移行に当たっては、現下のトラック運送業界を取り巻く諸情勢や、交 付金及び税制に係る動向等を勘案し、(社)京都府トラック協会は、当面、『一般社団法人』を選択 することが望ましい。 ○ ただし、当協会の会員事業所が従事する貨物自動車運送事業は、国民生活に不可欠な物資の安 定供給を通じて、公共の福祉の増進に寄与する「公益目的事業」と認定される可能性が高いこと から、近い将来に『公益社団法人』への変更を目指すべきである。[理由] ◇ 都道府県から各トラック協会に交付される「運輸事業振興助成交付金」は、昨年の法制化によ り「公益」、「一般」の別なく交付されることが明らかとなったことから、現状では、直ちに「公 益」を選択することのメリットが見出せないこと。 ◇ 「公益」を選択した場合、認定申請手続の難易性や公益目的事業比率の維持･確保に向けた努力、 指導・監督の厳格性等について、予め想定することが困難であるため、当面、他団体の対応状況 等からこれらを見極めていくことが肝要であること。 ◇ 全日本トラック協会は、内閣府に対して既に「公益社団法人」への移行申請を行っており、各 地方トラック協会に対しても同様に「公益」を目指すよう求めているが、会員事業所と直に接す る地方ト協にあっては、「公益目的事業」が『不特定多数の利益の増進に寄与するもの』という 法律上の規定がどの程度厳格に運用され、未加入事業者へのサービスをどの程度提供すればよい のか、他団体の動向や会員の意向等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があること。

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