201205

13/32

12-05(12)国土交通省(1)先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 補助対象装置 ・衝突被害軽減ブレーキ・ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置 ・車線維持支援制御装置・車両横滑り時制御力・駆動力制御装置申請受付期間 補助率取得に要する経費の2分の1(ただし、補助限度額は以下のとおり) ・衝突被害軽減ブレーキ : 15万円 ・ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置 : 5万円 ・車両横滑り時制動力・駆動力制御装置 : 10万円 (2)車内安全教育の実施に伴う支援 補助対象となるコンサルティング 事故防止のための社内安全教育を実施する際の外部専門家によるコンサルティング 申請受付期間 補助率 コンサルティングの活用に要する経費の3分の1 補助制度の詳細につきましては、国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000049.html)をご覧下さい。 自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、平成24年度における、自動車運送事業者による先進安全自動車(ASV)の導入、運行管理の高度化及び社内安全教育の実施に対する支援のための補助制度を以下のとおり実施することとなりました。 平成24年4月1日~平成25年1月31日(※申請日から車両の登録まで1カ月以上の期間があり、かつ平成25年3月31日までに車両が登録されること。) 平成24年5月23日~平成24年7月1日(※申請日から契約まで1カ月以上の期間があり、かつ平成25年2月29日までにコンサルティングが完了すること。)平成24年度 事故防止対策支援推進事業について 平成24年度 事故防止対策支援推進事業について 「不正改造車を排除する運動」実施要領(抜粋)「不正改造車を排除する運動」実施要領(抜粋)国土交通省自動車局第1 目 的 我が国の自動車保有台数は、平成23年12月末現在で約7,924万台となっており、自動車が国民生活にとって欠かすことのできない移動・輸送手段となっている。一方、昨年の交通事故による死者数は4,611人と11年連続して減少しており、負傷者数は、7年連続で減少し昨年に引き続き90万人を下回ったが、依然として厳しい状況が続いている。 このような状況の中、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められている。第2 実施機関 国土交通省及び自動車関係32団体で構成する「不正改造防止推進協議会」(以下「協議会」という。)

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です