201205

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(1)12-05 京都自動車業界人権問題啓発推進連絡会議(議長・葛城滝男京都運輸支局長)は、5月7日午後、出発式を京都運輸支局で行った後、JR京都駅正面と八条口において、「ちょっと立ち止まって考えましょう。あなたの身近な人権問題」をスローガンに「人権問題推進街頭啓発活動」を行い、参加した連絡会議構成メンバー約35名が、京都駅を利用する市内外の皆さんに啓発物を配布するとともに、私たちの身近な問題として「人権問題」を考えてもらうよう訴えかけました。 京都自動車業界人権問題啓発推進連絡会議は、京都府内の自動車関係機関・団体における人権擁護思想の普及高揚に関する施策について、緊密な連携・調整による効果的な人権啓発活動の推進を目的として平成7年3月に設立され、人権問題について多くの市民等に身近な問題として考えてもらうため、平成8年5月 から開始され、例年京都市が5月を憲法月間と定めている期間内に啓発活動を続けているものです。軽油価格高騰対策を要望全ト協が輿石民主党幹事長らに提出 公益社団法人全日本トラック協会(星野 良三会長)は4月24日、民主党輿石 東幹事長、樽床 伸二幹事長代行、池口 修二企業団体対策委員長宛に、坂本 克己副会長は、「従前コストに占める燃料の割合が10%であったものが、30%にも及び、徹底した省エネや必至の自助努力にもかかわらず、経営収支は悪化の一途をたどり、文字通り事業存廃の危機に立たされている」と訴えて、〝軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望書「①燃料高騰分の価格転嫁のための対策拡充(燃料サーチャージの導入促進)、②燃料価格高騰寺の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除、③国民生活に必要なトラック輸送サービスを維持するための軽油引取税の緊急軽減又は燃料高騰対策のための補助金等の創設、④石油製品の安定供給の確保と国内燃料の価格監視の徹底強化」〟を提出した。「差別のない明るい社会」京都駅で人権啓発~京都自動車業界人権問題啓発推進連絡会議~7日午後、出発式を京都運輸支局で行った後、JR京都駅正面と八条口において、「ちょっと立ち止まって考えましょう。あなたの身近な人権問題」をスローガンに「人権問題推進街頭啓発活動」を行い、参加した連絡会議構成メンバー約35名が、京都駅を利用する市内外の皆さんに啓発物を配布するとともに、私たちの身近な問題として「人権問題」を考えてもらうよう訴えかけました。

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