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(19)12-062 目 標 事業場トップの安全衛生表明により職場の危険ゼロ及び労働者の健康確保を目指した取組を行い、3か月間の労働災害ゼロを達成する。 3 達成証の交付 4 運動期間 平成24年7月1日(日)~9月30日(日)5 運動の推進者等 6 運動への参加方法等 1 趣 旨 京都府下における平成23年の労働災害による死亡者数は過去最低の18人(対前年比2人、10.0%減)となったが、体業4日以上の死傷者数は約2,570人(対前年比246人、10.6%増)となり、一度に3人以上が被災する重大災害は7件(対前年比5件、250%増)と大幅に増加している。 また、一般健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は平成21年に50.4%と初めて半数を超え、平成23年は51.0%となり、脳･心臓疾患につながる血中脂質、血圧等に係る有所見率が増加傾向にある。 また、仕事や職場生活に強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合及びメンタルヘルス不調で休業する労働者がいる事業場の割合が高くなっている。このような状況の中、本年度は、「第11次労働災害防止対策推進計画(平成20年度~平成24年度の5年間)」の最終年に当り、計画の目標(①死亡者数について対平成19年比で20%以上減少させること、②死傷者数について対平成19年比で15%以上減少させること、③労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること)の達成を目指して、積極的かつ計画的に対策を推進していかなければならない。 このため、計画の重点対策であるリスクアセスメントの実施、メンタルヘルスケアヘの取組みなど、事業場の自主的な安全衛生活動の取組みを活性化していくことが重要である。 ついては、すべての参加事業場のゼロ災の達成と労働者の健康を確保することを目標として、28回を迎える平成24年度「京都ゼロ災3か月運動」を、京都府下全域において積極的に展開することとする。 (1)参加者の資格 参加者の資格は、京都府内の事業場(事務所、工場、支店、営業所等)を減速とする。 なお、建設業にあっては、店社単位を原則とするが、請負金額1億9千万円以上の工事は、工事現場 単位で参加できるものとする。(1)主唱者 京都労働局(2)主催者 京都府下各労働基準監督署 ※公益社団法人京都労働基準連合会、(社)京都上労働基準協会、京都下労働基準協会、(社)京都南労 働基準協会、福知山労働基準協会、(社)舞鶴労働基準協会、丹後労働基準協会、園部労働基準協会、 建設業労働災害防止協会京都府支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会京都府支部、林業・木材製 造業労働災害防止協会京都府支部、港湾貨物運送事業労働災害防止協会舞鶴港分会、港湾貨物運送事 業労働災害防止協会宮津港分会、(社)日本ボイラ協会京滋支部、一般社団法人日本クレーン協会京都 支部、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会京都支部、一般社団法人京都府溶接協会、京都府採石 公災害防止連絡協議会、京都府建築工業協同組合、※印は代表幹事(3)協力団体(協力依頼先団体) (社)日本作業環境測定協会京滋支部、(社)日本労働安全衛生コンサルタント会京都支部、京都THP 推進協議会、京都衛生管理者会、京都産業保健推進センター (4)後援団体(後援依頼先団体) 京都府、京都市、京都経営者協会、京都商工会議所、京都府中小企業団体中央会、京都府商工会連合 会、(社)京都府医師会 3か月間の労働災害ゼロを達成した本運動の参加事業場に対して、「ゼロ災3か月運動達成之証」(様式第1号省略)を交付する(ここでいう「労働災害」には、通勤災害及び障害のない不休災害を含まない。)。平成24年度「京都ゼロ災3か月運動」(第28回)実施要綱 平成24年度「京都ゼロ災3か月運動」(第28回)実施要綱

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