201206

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12-06(�) 記 平成24年5月9日、山井 和則民主党京都府総支部連合会会長あて、金井 清治京都府トラック協会会長は下記のとおり要望書を提出し、軽油価格の安定について強く要請しました。 トラック運送事業者は、国民生活、産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しております。東日本大震災における緊急支援物資輸送においては、トラック業界の総力を拳げ、全力で取り組んでまいりました。このような中、今年に入ってから、従前1バレル当たり60ドル台であった原油価格が、平成24年2月以降120ドル台に眺ね上がり、3月9日には124ドルと平成20年7月以来3年半ぶりの高値を記録しています。 国内の軽油価格も、ローリー価格において1リットル当たり80円前後で推移していたものが、為替レートが円高傾向であるにもかかわらず、平成24年3月末で112.5円に跳ね上がっており、日々燃料価格の高騰に打ちくだかれています。 トラック輸送は、燃料の大半を軽油に依存しており、燃料費は運送経費の中でも大きなウェイトを占め、長距離運送事業者にあっては、従前コストに占める燃料の割合は10%程度であったものが、現在は30%となっており、際限のない軽油価格の高騰により、徹底した省エネをはじめとする必死の自助努力にもかかわらず、経営収支は悪化の一途をたどり、文字通り事業存廃の岐路に立っています。平成20年の原油価格高騰の際には政府が一丸となって諸対策を講じていただきトラック業界は国民のライフラインとしての使命を果たすことができました。 つきましては、この危機の打開を図るとともに、トラック業界の使命である国民生活に必要不可欠な輸送サービスの維持確保を図るため、以下のとおり要望いたします。 【要望事項】1.燃料高騰分の価格転嫁のための対策拡充 (1)価格転嫁困難に苦しむ中小事業者が、円滑に転嫁できるようにするための対策の実施。 (2)燃料サーチャージの導入促進策の一層の推進。2.燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除3.国民生活に必要なトラック輸送サービスを維持するための軽油引取税の緊急軽減又は燃料高騰対 策のための補助金等の創設4.石油製品の安定供給の確保と国内燃料の価格監視の徹底強化軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望 軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望 記加入3 退会 1合計 926 会員平成24年4月27日現在(新規加入)事業者 名所在地山本自動車ロードサービス(株)京都市北区大北山原谷乾町24-7(株)ドリームトランスポート 京都府八幡市下奈良宮ノ道25-3(有)ムーヴ京都市南区上鳥羽大物町23(退会)事業者 名 所在地月岡梱包(株)京都市山科区小山南溝町57番地1号 平成24年4月27日に開催された平成24年度第1回理事会において、下記のとおり新会員の入会及び退会について審議の結果承認されましたので、お知らせします。所属支部所属支部中 央中 央城 南中 央代表者氏名代表者氏名月岡 伸二山本 圭吾平城 卓也荒木恵美子会員の新規加入・退会について 会員の新規加入・退会について

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