201207

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(17)12-07夏の交通事故防止府民運動の実施について夏の交通事故防止府民運動の実施について京都府交通対策協議会京都中小企業労働相談所 京都府の京都中小企業労働相談所(京都市南区)で受け付けた2011年度の労働相談が、過去最多の1,812件に上ったことが、府のまとめで分かった。■大震災、歴史的円高 雇用さらに厳しく 08年秋のリーマン・ショックから件数は増え続けており、府は「東日本大震災や歴史的な円高による景気低迷で、雇用情勢が以前にもまして厳しくなっている」とみている。 これまでの年度別相談件数をみると、例年700件前後で推移してきたが、08年度は前年より7割増の1,389件に上昇。その後も毎年過去最多を更新し、11年度は前年度(1,622件)より11.7%(190件)増加した。うち、08年度に設けた「非正規労働ほっとライン」の相談は20.3%増の272件で増加が目立った。 内容別では賃金(427件)、労働時間・休日(344件)がこれまでの傾向と同様に多いが、今回、「解雇・退職勧奨」(290件)が15.2%減となった一方、「退職・退職金」(318件)が70%増と大幅に増えたことが特徴だ。 主な事例として、「時間外や深夜の勤務手当が支給されない」「1年契約のパートで働くが、上司に妊娠を報告したら『育休は取らせない。契約も更新しない』と言われた」との相談内容が寄せられているという。 府労政・人材育成課は「従業員に離職を求める企業の手法が巧妙になり、嫌がらせやいじめによって自ら退職せざるを得ない状況に追い込む傾向がある」と説明している。 相談件数内訳 賃金 427 労働時間・休日 344 解雇・退職勧奨 290 退職・退職金 318 その他 433労働相談、最多1812件(京都府2011年度)4年連続更新労働相談、最多1812件(京都府2011年度)4年連続更新

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