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(23)12-07東北圏広域地方計画協議会平成23年3月11日に発生した東日本大震災は過去に例を見ない未曾有の巨大災害であり、行政だけでなく企業や市民の皆さんも様々な災害対応を行いました。東北圏広域地方計画協議会では、それらを通じて得られた多くの教訓や課題を埋もれさせることなく、今後起こりうる広域大災害の備えや様々な地域計画に活用していただくために「東日本大震災教訓集」をとりまとめました。本教訓集に記載した教訓は、各機関が東日本大震災の災害対応を通じて得られた主な教訓や課題を整理し編集したものです。「発災・初動対応期」「応急復旧・被災地応急対応期」「復興期」の項目ごとに教訓を分類し、「教訓が得られた背景」と「教訓の活かし方」を掲載しています。 全国の自治体の関係者の皆様にもこの教訓集が活用されることを期待します。<国民の安全・安心の確保に向けて準備すべき29の要点(教訓)> 1.発災・初動対応期 (1)大規模災害時は、早期に広範な被災状況を正確に把握することが、その後の体制を構築する上で重要(2)大規模災害時には、人命救助・物資輸送のためのルート確保等に向けた人材・機材の結集が必要(3)大規模災害時において、リエゾン(災害対策現地情報連絡員)派遣などによる情報収集が自治体支援に有効(4)大規模災害時に通信が途絶した自治体においては、衛星携帯電話や専用回線(無線)が有効(5)大規模災害時において、被災自治体への専門技術者などの派遣による的確かつ迅速な復旧への対応が有効(6)排水ポンプ車や照明車など様々な災害対策機械が行方不明者の捜索や自治体の支援に有効に機能(7)大規模災害時において、救援物資調達などの組織の垣根を越えた総合的な取組が有効2.応急復旧・被災地応急対応期(1)応急復旧に備えた資機材の確保や速やかな工事契約による迅速な応急復旧の実施が重要(2)圏域を越えた支援体制の構築、国や地方の役割の明確化等による災害時における連携体制の確立が必要(3)災害時においても安心できる救助体制や地域医療体制の確保が必要(4)災害時における多様な階層による地域間連携が必要(5)災害時における道の駅、SA・PA、空港、公園等の有効活用が必要(6)多様な輸送モード(自動車、鉄道、航空、海上輸送)の連携強化が必要(7)大規模災害時に備えた燃料供給体制の構築が必要(8)迅速な救出・救助活動などを行うため、被災現場の状況、情報等を早期に把握できる体制の構築が必要(9)災害時における避難所のニーズの把握、共有化などによるきめ細かな被災者支援体制の構築が必要(10)「新しい公共」等、多様な主体が主導する被災地域の復興の促進が必要3.復興期 (1)東北全体のネットワークを考慮した代替性の確保が必要(2)「減災」の考え方に基づく多重防御による「津波防災まちづくり」の推進が必要(3)地盤沈下などの災害リスクを考慮した土地利用計画が必要(4)住宅・建築物や上下水道の耐震化や耐震性向上に関する研究開発の推進が必要(5)様々な災害への応急対応や広域的対応等、平時からの実践的な防災訓練、防災教育が必要(6)地域の特性を踏まえた再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力)の普及促進、関連技術の開発等の更なる加速が必要(7)農林水産業の復興に資する早期の経営再開や経営合理化等の体質強化が必要(8)災害に強く、競争力のあるものづくり産業の構築が必要(9)被災観光施設等の早期復旧及び震災や原発事故に伴う観光自粛、風評による影響を払拭するための取組が必要(10)被災地域の雇用の維持・確保や地域産業の復旧・復興のための支援策が必要(11)復興にあたっての自然環境への配慮や、地域文化の復興、地域コミュニティの再生、被災者の孤立に対する支援が必要(12)津波など大規模災害時に膨大な量の災害廃棄物が発生することを想定し、効率的な処理の仕組みをつくることが必要■東日本大震災教訓集「広域大震災に備えて」http://www.thr.mlit.go.jp/kokudo/pdf/kyoukunshu/kyoukunshu.pdf東日本大震災教訓集「広域大震災に備えて」~国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点の抜粋~ 東日本大震災教訓集「広域大震災に備えて」~国民の安全・安心の確保に向けて準備するべき29の要点の抜粋~

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