201207

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(7)12-07 京都府トラック協会会員の向井通商(株)片山 宏一代表取締役は、6月12日(火)、独立行政法人自動車事故対策機構京都支所の吉川米二支所長から「悲惨な自動車事故による交通遺児等家庭などを支援するための援護基金として、浄財をご寄付頂いたことに謝意を表します。」と、(財)交通遺児等育成基金からの感謝状の伝達を受けられました。 (財)交通遺児等育成基金から向井通商株式会社に感謝状(財)交通遺児等育成基金から向井通商株式会社に感謝状(平成24年5月調査結果)全日本トラック協会【概要】イラン情勢を背景とした原油高騰が続き、原油価格(ドバイ)は 3 月には 1 バレル 122.36 ドル(平均値)となった。トラック運送事業者が調達する軽油価格(3 月、消費税抜き)は、1㍑あたり 117.05 円(スタンド)、117.06円(カード)、110.55 円(ローリー)で、約半年ぶりに上昇に転じた(全ト協調べ)。このような中、5 月のアンケート調査結果では、軽油の値上がりが収益の悪化に「かなり大きく影響」しているとするトラック運送事業者の割合は 69.5%となった。「値上げ交渉できない」とする割合は、運賃転嫁できない事業者の 49.1%で、運賃転嫁に向けた交渉状況は低迷していると推察される。燃料高騰が高止まりする環境において、事業者は「軽油引取税の減税」(89.0%)、「燃料費を補填する補助金の創設」(55.1%)、「荷主業界、大手元請運送会社などへの協力要請」(51.9%)などを望む意見が多い。・軽油価格が再び高騰し、トラック運送事業者の経営を圧迫する状況となっていることから、平成 23 年 6 月から 3 カ月おきに実態把握のための定点調査を実施している。 ・今回の調査時期:平成 24 年 5 月 1 日調査開始、5 月 21日回答分までを集計・回収数:826 サンプル※前回までの調査対象者は、事業規模が相対的に大きい事業者の比率が高かったが、本調査では、業界全体の事業者の事業規模構成が反映されるよう、調査対象の入れ替えを実施した。また、前回までの調査は郵送法であるが、本調査からはインターネットによる調査に変更した。軽油価格の高騰が収益に与える影響昨今の軽油価格の高騰が収益の悪化に影響しているかどうかについて、軽油価格が平成 24 年 3 月に一段と上昇したことを受けて、69.5%の回答者が「かなり大きく影響」していると回答している。「影響している」(29.5%)を合わせると 99.0%の回答者が「影響を受けている」と回答している。平成 23 年 12 月時点と比べると「かなり大きく影響」とする回答が 8.8 ポイント上昇している。図表1軽油価格の高騰による収益悪化への影響の有無 詳細については、下記のURLをご覧下さい。http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku/201205chosa.pdf 軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査

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