201208

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12-08(12)近畿運輸局1.基本方針 過去10年間の全国の事業用自動車の死亡事故発生件数は、トラックは減少傾向で下げ止まっており、バスとタクシーは年により増減をくりかえし横ばいの状況です。また、無免許運転、無車検運行、ひき逃げ事故、飲酒運転及び覚醒剤の使用等という自動車運送事業者としてあるまじき事案も発生している状況です。 こうした状況に対処すべく、平成21年3月27日、「事業用自動車総合安全プラン2009」を取りまとめ、死者数半減、飲酒運転ゼロを目指すものであり、それに基づき近畿運輸局独自の施策を盛り込んだ「近畿グリーンナンバーセーフティプラン2010」を策定し、取組みを推進しているところです。 そのような中、平成24年4月29日に関越自動車道において、高速ツアーバスの死亡事故が発生し乗客7名が死亡し、38名が重軽傷を負うという社会的影響の大きな事案が発生し、大変憂慮すべき状況となっています。 平成24年度の監査の基本方針は、前述事故の社会的影響の重大性を踏まえて早急に管内の高速ツアーバスの実態を把握すべく、国土交通省の指示により対象と思われる貸切バス事業者に対して緊急重点監査を実施するとともに、法令違反事業者に対する行政処分を前提とした監査及び法令違反を犯す前の指導や予防的な監査を行うこととします。 また、各府県労働基準監督機関との合同監査を今年度も同様に行ないます。 今年度も引き続き、全モードで事業者の法令遵守と輸送の安全確保の徹底及び利用者に対する安全・安心な輸送サービスの提供を実現するため、集団指導を行ないます。2.重点監査月間(1)事業ごとの重点監査月間バ ス:平成24年5月及び6月タクシー:平成25年2月トラック:平成24年10月(2)監査対象事業者◇貨物自動車運送事業(トラック)①利用運送事業者(貨物課、貨物港運と連携して実施)②地方適正化実施機関の巡回指導を拒否した事業者及び調査報告により著しい違法性がある事業者 (全モードにおいて、平成23年5月20日付け、自動車交通局発表の「事業用自動車の定期点検整備の 確実な実施について」を考慮し、国土交通省全体の取り組みとして定期点検整備を実施していないと見 受けられる事業者)3.労働基準監督機関との合同監査・監督の充実 各府県毎に労働基準監督機関と連携をとり、合同監査・監督を実施する。実施にあたっては、事前打ち合わせ会議等を開催する。4.集団指導関係法令遵守と事業用自動車に対する安全対策等の周知のため、全モードで集団指導を実施する。5.平成24年度 監査計画事業者数事業別 特別監査巡回監査呼出監査呼出指導合計バス・タクシー24022095555トラック360300135795合計60052023013506.監査・処分の概要① 近畿運輸局では、平成23年度において、重大事故を惹起した事業者、道路交通法違反等により警 察から通報のあった事業者、労働局から通報のあった事業者等を対象に、バス事業者に対して344 件、タクシー事業者に対して409件、トラック事業者に対して1,003件の事業運営及び保安に 関する監査を実施した。平成24年度 自動車運送事業者に対する監査実施方針及び監査計画(抜粋)平成24年度 自動車運送事業者に対する監査実施方針及び監査計画(抜粋)

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