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(17)12-11ワーキンググループの概要 「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」においては平成22年7月の中間整理の中で、最低保有車両台数のあり方等について、「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」(構成員:有識者、トラック事業者、荷主団体、労働組合、行政)を設け、検討することとした。検討の結果を下記のとおり第7回ワーキンググループ(10月15日)でとりまとめ、その後、公表することとしたところである。今後は早期にトラック業界を含めた新たな作業部会を設置して、ワーキンググループ提言事項や必要な対策を推進することとしている。ワーキンググループ報告書の概要論点 Ⅰ 最低車両台数及び事前チェックについて(1)最低車両台数規制(5両以上)について直ちに基準を引き上げる状況にはない。ただし、不適格な者を市場に参入させないため、新規参入許可時の安全適合性を厳格にチェックする。(2)新規参入時における事前チェックの強化について運行管理者や安全措置をはじめとして現行の許可基本や運用につき、強化策を検討する。論点 Ⅱ 市場構造の健全化について(1)不適正事業者の指導強化・退出促進及び優良事業者への配慮について 「自動車運送事業者に対する監査のあり方検討会」での検討も活用しながら、監査手法の効率化や体制監査能力を強化する事業許可の更新制については、他の規制の効果や監査及び行政処分の強化を図りつつ並行して検討を続け、その導入の可否を判断する。(2)5両未満の保有で事業を運営する者への対策について・5両未満となった場合にも運行管理者の選任を義務付ける。(3)経営改善支援について・トラック協会において経営診断事業等の充実等を図る。(4)多層構造の適正化について・契約の書面化について、発注書作成保存の義務化対策を実施し、また、元請事業者等との取引についても、実態把握、対策検討を進める。論点 Ⅲ 運賃料金の適正収受に向けて(1)運 賃 料 金 規制について・トラック法第63条に基づく標準運賃については、各種指標によれば、現段階で発動すべき状況ではない。(2)事業者の交渉力の向上に向けた対策について・トラック協会においてセミナー等を開催し、原価計算の普及浸透を図る。・契約の書面化に関し、運賃、付帯料金等を含めることを検討。法令試験の科目の追加、共同化等の事業規模拡大等も重要な対策 <委員名等>野尻 俊明 流通経済大学教授 (座長)斉藤 実 神奈川大学教授協田 賢二 専修大学教授秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージングディレクター森田 富士夫 物流ジャーナリスト佐藤 正弥 一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部主幹坂本 克巳 公益社団法人全日本トラック協会副会長天野 智盛 社団法人東京都トラック協会副会長小幡 銀伸 社団法人愛知県トラック協会会長山蒲 正生 全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」に基づくワーキンググループについて~最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ報告書の概要~「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」に基づくワーキンググループについて~最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ報告書の概要~

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