201211
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(27)12-11 陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況をみると、死亡者数については、平成21年には122人と過去最少となったものの、平成22年には154人、平成23年には129人となり、本年は、1~8月の速報値で、対前年比31.9%の大幅増加となっている。 一方、死傷者数は、平成21年には12,794人と初めて1万3千人を下回ったものの、平成22年は13,040人、平成23年は、13,543人と2年連続で増加した。 平成24年においても、1~8月の速報値では、対前年比6.7%の増加となっており、3年連続での増加が懸念される状況にある。 このような陸運業の労働災害の増加傾向を踏まえ、本年8月に厚生労働省労働基準局長から当協会会長あて、厚生労働省通達「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」(平成23年6月2日基発0602第13号)(以下「厚生労働省荷役通達」という。)を踏まえ、荷主等と連携した荷役作業における安全対策の一層の推進についての要請があり、さらに、9月には厚生労働省安全衛生部長から「労働災害減少に向けた緊急要請」があったところである。我々はこのような状況を緊急事態としてとらえ、本部、支部、会員事業者が一丸となって労働災害防止に取り組むことが急務である。 陸運業界においては、年末・年始は、荷動きの増加、冬期における気象条件や交通事情等により特に作業環境が変化することに伴い、死亡・重大災害を含む労働災害が多発していることから、荷役災害防止、交通労働災害防止に総力をあげて取り組まなければならない。 このため、安全衛生活動について総点検等を行い、安全衛生活動、安全衛生管理体制等の一層の充実を図るとともに、経営者と従業員が一致協力して企業・事業場における自主的な安全衛生活動であるヒヤリ・ハット活動、危険予知活動、リスクアセスメント等により職場のリスクを低減させ、安全度の高い職場の実現を目指すこととする。 このような状況を踏まえ、「リスクアセスメントで作業マニュアル 実行します安全作業」をスローガンに、この12月1日から来年1月31日までの2ヶ月間を平成24年度年末・年始労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止に向けた経営トップの固い決意のもと、各職場において労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生活動の着実な実施を図ることが必要であるため、次の実施要綱により「年末・年始労働災害防止強調運動」が積極的に推進されますので、陸災防・京都府支部会員事業場の皆様方におかれましては本運動の趣旨及び実施事項の周知徹底をお願いいたします。【期間】 平成24年12月1日~平成25年1月31日【スローガン】 『リスクアセスメントで作業マニュアル 実行します安全作業』【会員事業場実施事項】 ①経営トップは、陸運業の労働災害の現状を踏まえ、労働災害防止のためにその所信を明らか にするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への 呼びかけを行う。 ②安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期間中「職場の安全衛生自主点検表」「安全衛生 水準向上のためのチェックシート(安全度評価)」により職場の安全衛生点検を行う。 ③ヒヤリ・ハット活動、危険予知活動、リスクアセスメント等の実施並びに上記②の安全衛生点 検等を踏まえ、職場のリスク低減を図る。 ④ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行い、安全意識の高揚を図る。 ⑤ 厚生労働省荷役通達を踏まえ、「安全作業連絡書」の活用、荷主等との連携の強化など 荷主等との一層の連携に努める。【URL】 http://www.rikusai.or.jp/public/katsudo/kyouchou/H24_nenmatsu/H24_nenmatsu.htm平成24年度 陸上貨物運送事業年末年始労働災害防止強調運動平成24年度 陸上貨物運送事業年末年始労働災害防止強調運動
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