201212

10/32

(9)12-12平成24年9月25日警察庁交通局長 石井 隆之 殿文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 殿全国高等学校長協会 全国高等学校長協会は、全国の高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教育の振興を目的として、全国の高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校長若しくは事務取扱者により構成する団体です。 さて、近年は、長引く景気低迷により高校新卒者の求人件数が大幅に減少しており、生徒の多くは、将来に大きな不安を抱きつつ、日々の高校生活を送っているのが現状です。このため、教職員、生徒、保護者は、一社一人だけでも求人を獲得したいとの思いが強く、このような状況は、当協会の会員校はもとより、他の高等学校、専門学校、大学等でも同様と存じます。 このようななか、平成19年の中型免許制度導入により、総重量が5トンを上回る小型トラックを普通自動車免許では運転できないことになりました。このため、物流業界をはじめ小型トラックを運転する機会のある職種への就業期待を抱く生徒については、20歳になるまで中型自動車免許を取得する資格がないため、就業機会が狭められたり、期待する所得が得られないという影響が生じています。一部企業においては、高校新卒者の採用検討を凍結する動きもみられ、以前から毎年多くの求人を出していた大手物流企業においても、トラックドライバーとしての採用を見送ったり、代わりに台車やフォークリフトによる倉庫業務や事務職などに配置する動きも見られます。さらに、期待する職業に就けないことなどから、離職率が高まったり、物流企業に就業する生徒が減少する傾向も見られ、こうした影響は、自動車整備業、土木建設業、機械等設備製造・販売業などでも広く見受けられます。 このような状況が続けば、高校生活を送っている生徒の多くが目的意識を失い、中途退学や非行問題など、学校教育にも目に見えない大きな影響を及ぼしかねません。 つきましては、安全性、事故防止を最優先することは当然のこととは認識しておりますが、高校生の未来を考え、さらに、国の重要政策である若年者雇用促進対策の観点から、全工協会では以下のことを要望します。記 普通自動車運転免許の種類に係る要件(現行車両総重量5トン未満)を条件変更教習(貨物教習5時間程度)受講することにより車両総重量6.5トンまでとする。年齢18歳普通免許同時教習可)とする。普通自動車運転免許制度の見直しに関する要望(参考)普通自動車運転免許制度の見直しに関する要望(参考)

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です